関係法令（有害業務）

有害業務を有する事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

１：常時600人の労働者を使用し、そのうち強烈な騒音を発する場所における業務に常時50人の労働者を従事させている事業場では、衛生管理者はすべて専任の衛生管理者としなければならない。

２：常時600人の労働者を使用し、そのうち多量の高熱物体を取り扱う業務に常時30人の労働者を従事させている製造業の事業場では、衛生管理者は、すべて第一種衛生管理者免許を有する者のうちから選任しなければならない。

３：法定の作業環境測定の対象となる作業場を有する事業場では、作業環境測定を委託している作業環境測定機関の作業環境測定士を、衛生委員会の委員として指名することができる。

４：常時400人の労働者を使用し、そのうち塩酸、硝酸等の有害物を取り扱う業務に常時100人の労働者を従事させている事業場では、その事業場に専属の者でなくても、法定の要件を満たす医師であれば産業医として選任することができる。

５：常時60人の労働者を使用する清掃業の事業場では、第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許又は衛生工学衛生管理者免許のいずれかの免許を有する者のうちから、衛生管理者を選任することができる。

解答と解説

事業者が、次の装置を設置しようとするとき、法令に基づく所轄労働基準監督署長への計画の届出が義務付けられていないものはどれか。
ただし、当該事業者は、所轄労働基準監督署長による計画届の免除の認定を受けていないものとし、事業場の電気使用設備の定格容量の合計は300kW未満であるものとする。

１：エックス線装置

２：アクロレインを含有する気体を排出する製造設備の排気筒に設ける吸収方式による排ガス処理装置

３：はんだ付け作業を行う屋内作業場に設置する全体換気装置

４：トルエンを使用して有機溶剤業務を行う屋内の作業場所に設置するプッシュプル型換気装置

５：屋内の鋳物を製造する工程において砂型をこわす型ばらし装置

解答と解説

有害業務を行う作業場について定期に行う作業環境測定と測定頻度との組合せとして、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：鉛ライニングの業務を行う屋内作業場における空気中の鉛の濃度の測定-----1年以内ごとに1回

２：特定粉じん作業を常時行う屋内作業場における空気中の粉じんの濃度の測定-----6月以内ごとに1回

３：著しい騒音を発する屋内作業場における等価騒音レベルの測定-----6月以内ごとに1回

４：暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場における気温及び湿度の測定-----2月以内ごとに1回

５：放射性物質取扱作業室における空気中の放射性物質の濃度の測定-----1月以内ごとに1回

解答と解説

次の設備又は装置のうち、法令に基づく定期自主検査の対象とされていないものはどれか。

１：塩化ビニルを取り扱う特定化学設備

２：アセトンを用いて洗浄業務を行う屋内の作業場所に設けた局所排気装置

３：シアン化カリウムを含有する排液用に設けた排液処理装置

４：手持ち式動力工具を用いて金属の研磨作業を行う屋内作業場に設けた全体換気装置

５：フライアッシュを袋詰めする屋内の作業箇所に設けた局所排気装置

解答と解説

じん肺法に基づくじん肺管理区分の決定及び通知等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：じん肺健康診断の結果、じん肺の所見がないと診断された労働者のじん肺管理区分は、管理一である。

２：じん肺健康診断の結果、じん肺の所見があると診断された労働者のじん肺管理区分は、地方じん肺診査医の診断又は審査により、都道府県労働局長が決定する。

３：じん肺管理区分が管理三又は管理四と決定された者については、療養を要するものとされている。

４：じん肺管理区分の決定の通知を受けた事業者は、遅滞なく、当該労働者に対し、決定されたじん肺管理区分及び留意すべき事項を通知し、その事実を記載した書面を作成して3年間保存しなければならない。

５：常時粉じん作業に従事する労働者は、いつでもじん肺健康診断を受けて、都道府県労働局長にじん肺管理区分を決定すべきことを申請することができる。

解答と解説

酸素欠乏症等防止規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：第一種酸素欠乏危険作業を行うときは、その日の作業を開始する前に、その作業場における空気中の酸素の濃度を測定しなければならない。

２：酸素欠乏危険作業を行う場所の換気を行うときは、純酸素を使用してはならない。

３：爆発、酸化等を防止するため、酸素欠乏危険作業を行う場所の換気を行うことができない場合には、送気マスク又は防毒マスクを備え、労働者に使用させなければならない。

４：酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときは、その作業を行う場所に労働者を入場させ、及び退場させる時に、人員を点検しなければならない。

５：第二種酸素欠乏危険作業については、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。

解答と解説

次の業務に労働者を就かせるとき、法令に基づく安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならないものはどれか。

１：超音波にさらされる業務

２：第一種有機溶剤等を用いて行う有機溶剤業務

３：ボンベからの給気を受けて行う潜水業務

４：石綿等が使用されている建築物の解体の作業に係る業務

５：削岩機、チッピングハンマー等チェーンソー以外の振動工具を取り扱う業務

解答と解説

厚生労働大臣が定める規格を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない機械等に該当しないものは、次のうちどれか。

１：潜水器

２：化学防護服

３：工業用ガンマ線照射装置

４：ろ過材及び面体を有する防じんマスク

５：排気量40cm³以上の内燃機関を内蔵するチェーンソー

解答と解説

有害業務とそれに従事する労働者に対して特別の項目について行う健康診断の項目の一部との組合せとして、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：鉛業務-----白血球数及び白血球百分率の検査

２：放射線業務-----皮膚の検査

３：有機溶剤業務-----尿中の蛋白の有無の検査

４：高圧室内業務-----肺活量の測定

５：潜水業務-----鼓膜及び聴力の検査

解答と解説

労働基準法に基づく有害業務への就業制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：満18歳未満の者は、土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務に就かせてはならない。

２：満18歳未満の者は、強烈な騒音を発する場所における業務に就かせてはならない。

３：妊娠中の女性は、著しく暑熱な場所における業務に就かせてはならない。

４：満18歳以上で産後8週間を経過したが1年を経過しない女性から、著しく寒冷な場所における業務に従事しない旨の申し出があった場合には、当該業務に就かせてはならない。

５：満18歳以上で産後8週間を経過したが1年を経過しない女性から、さく岩機、鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務に従事しない旨の申し出がない場合には、当該業務に就かせることができる。

解答と解説