学科-第2問（31）～（60）

下記の＜資料＞を基にした場合のAさんの平成24年の可処分所得の金額は、（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1,800,000円

２：5,800,000円

３：6,200,000円

解答と解説

健康保険の傷病手当金の支給期間は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関しては、その支給開始日から最長で（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1年

２：1年6カ月

３：2年

解答と解説

公的介護保険の保険給付は、当該制度の被保険者のうち、（　　）から要介護認定または要支援認定を受けた者に対して行われる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：市町村または特別区

２：都道府県知事

３：厚生労働大臣

解答と解説

後期高齢者医療制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する（　①　）以上の者、または当該連合の区域内に住所を有する（　②　）の者であって所定の障害の状態にある旨の当該連合の認定を受けたものである。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 70歳　② 65歳以上70歳未満

２：① 75歳　② 65歳以上75歳未満

３：① 80歳　② 70歳以上80歳未満

解答と解説

遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した被保険者または被保険者であった者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（　　）に相当する額である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：2分の1

２：3分の2

３：4分の3

解答と解説

少額短期保険業者が取り扱うことができる生命保険商品は「少額・短期・掛捨て」に限定され、1人の被保険者から引き受ける保険金額の総額は、原則として（　　）を超えてはならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：300万円

２：500万円

３：1,000万円

解答と解説

生命保険の保険料は、大数の法則や（　　）に基づき、主として3つの予定基礎率を用いて算出されている。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：収支相等の原則

２：比例配分の原則

３：利得禁止の原則

解答と解説

生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、高予定利率契約を除き、原則として破綻時の補償対象契約の責任準備金等の（　　）まで補償される。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：70％

２：80％

３：90％

解答と解説

地震保険の保険金額は、主契約である火災保険等の保険金額の一定範囲内での設定となり、居住用建物については（　①　）、生活用動産については（　②　）の限度額が設けられている。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 1,000万円　② 500万円

２：① 3,000万円　② 500万円

３：① 5,000万円　② 1,000万円

解答と解説

自動車を運行中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し、運転者がケガを負った場合、（　　）による補償の対象となる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：自動車損害賠償責任保険

２：人身傷害（補償）保険

３：対人賠償保険

解答と解説

平成25年5月13日（月）に証券取引所を通じて普通取引により国内上場株式を買い付けた場合の受渡日は、（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：5月14日（火）

２：5月15日（水）

３：5月16日（木）

解答と解説

株式の配当利回りは、1株当たり年間配当金を（　　）で除して算出する。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：株価

２：総資産

３：当期純利益

解答と解説

預金保険制度において、預金保険の支払の対象とならない預金等に（　　）がある。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：外貨預金

２：定期預金

３：通知預金

解答と解説

6カ月満期、利率（年率）1％の定期預金に1,000,000円を預け入れた場合、税金や手数料等を考慮しなければ、満期時の元利合計額は（　　）となる。なお、6カ月は0.5年として計算している。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1,005,000円

２：1,010,000円

３：1,020,000円

解答と解説

クーポンレート（表面利率）2％、残存期間2年の固定利付債券を、額面100円当たり98円で購入し、100円で償還された場合の単利最終利回りは、（　　）である。なお、答は％表示の小数点第3位を四捨五入している。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：2.00％

２：3.06％

３：4.00％

解答と解説

所得税において総合課税の対象となる所得に係る税率は、原則として課税標準が大きくなるに応じて税率が高くなる（　　）となっている。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：累進税率

２：比例税率

３：制限税率

解答と解説

所得税において、平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約に係る一般の生命保険料控除の控除限度額は、（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：25,000円

２：40,000円

３：50,000円

解答と解説

所得税において、居住者が控除対象配偶者（老人控除対象配偶者を除く）を有する場合、その者のその年分の総所得金額等から（　　）を控除する。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：28万円

２：38万円

３：48万円

解答と解説

所得税では、青色申告者が備え付けるべき帳簿書類については、原則として（　　）保存しなければならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：3年間

２：7年間

３：10年間

解答と解説

被保険者を妻とする生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人が夫である場合、夫が受け取る死亡保険金は（　　）の対象となる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：所得税・住民税

２：相続税

３：贈与税

解答と解説

土地・建物を（　　）により取得した場合、不動産取得税が課されない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：売買

２：贈与

３：相続

解答と解説

建築基準法の規定において、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を（　　）という。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：天空率

２：容積率

３：建ぺい率

解答と解説

建物の区分所有等に関する法律の規定では、区分所有者の集会において、区分所有者および議決権の各（　　）以上の多数で、建物を取り壊し、当該敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができるとされている。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：2分の1

２：4分の3

３：5分の4

解答と解説

民法の規定によれば、不動産取引における売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が契約を解除する場合、この解除権は、買主がその事実を知った時から（　　）以内に行使しなければならないとされている。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1年

２：2年

３：3年

解答と解説

不動産投資の採算性の評価に用いられる純利回り（NOI利回り）は、純収益を（　　）で除して算出する。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：年間実質費用

２：投資総額

３：年間収入の合計額

解答と解説

下記の〈親族関係図〉において、孫Aの法定相続分は（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：6分の1

２：12分の1

３：0（法定相続分なし）

解答と解説

遺産分割において、相続人の1人または数人が、遺産の一部または全部を相続により取得し、その財産を取得した者が他の共同相続人に対して債務を負担する方法を（　　）という。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：代償分割

２：換価分割

３：現物分割

解答と解説

贈与税の配偶者控除の適用要件のひとつとして、婚姻期間が（　　）以上である配偶者からの贈与であることが必要である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：10年

２：20年

３：25年

解答と解説

相続税評価において、借地権の価額は、原則として（　　）の算式により算出する。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：自用地としての価額×借地権割合

２：自用地としての価額×（1－借地権割合）

３：自用地としての価額×（1－借地権割合×借家権割合）

解答と解説

相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、（　①　）を限度面積として評価額の（　②　）を減額することができる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 240m²　② 50％

２：① 240m²　② 80％

３：① 400m²　② 80％

解答と解説