関係法令

事業場における衛生管理体制について、法令に違反しているものは次のうちどれか。

１：常時40人の労働者を使用する金融業の事業場において、衛生管理者は選任していないが、衛生推進者を1人選任している。

２：常時150人の労働者を使用する医療業の事業場において、衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから、衛生管理者を1人選任している。

３：常時350人の労働者を使用する旅館業の事業場において、総括安全衛生管理者を選任していない。

４：常時450人の労働者を使用する製造業の事業場において、第一種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を2人選任している。

５：常時1100人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場において、4人の衛生管理者を選任し、そのうち1人のみを専任の衛生管理者としている。

解答と解説

衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

１：衛生委員会は、業種にかかわらず、常時30人以上の労働者を使用する事業場において設置しなければならない。

２：衛生委員会及び安全委員会の設置に代えて、安全衛生委員会として設置することはできない。

３：事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないとき、衛生委員会の議長以外の委員の半数については、労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

４：事業場に専属ではないが、衛生管理者として選任している労働衛生コンサルタントを、衛生委員会の委員として指名することはできない。

５：衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。

解答と解説

産業医に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

１：産業医を選任しなければならない事業場は、常時50人以上の労働者を使用する全業種の事業場である。

２：常時500人以上の労働者を使用する事業場又は深夜業を含む業務に常時100人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。

３：常時3000人を超える労働者を使用する事業場では、2人以上の産業医を選任しなければならない。

４：産業医は、少なくとも毎月1回、作業場等を巡視しなければならない。

５：産業医のうちから事業者が指名した者を衛生委員会の委員とする。

解答と解説

労働安全衛生規則に基づく医師による定期健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：定期健康診断の項目のうち、肝機能検査等の一定の検査項目については、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。

２：定期健康診断を受けた労働者のうち、無所見の者を除き、再検査を必要とする者及び異常の所見があると診断された者を対象として、遅滞なく、健康診断結果の通知を行わなければならない。

３：定期健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者については、その結果に基づき、健康を保持するために必要な措置について、健康診断が行われた日から3月以内に、医師の意見を聴かなければならない。

４：常時50人以上の労働者を使用する事業場では、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

５：定期健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成して、5年間保存しなければならない。

解答と解説

事業場の建物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反しているものは次のうちどれか。

１：労働者を常時就業させる場所の照明設備について、3月ごとに1回、定期に、点検している。

２：普通の作業を常時行う場所の作業面の照度を300ルクスとしている。

３：常時60人の労働者を就業させている天井の高さ3mの屋内作業場の気積が、設備の占める容積を除いて800m³となっている。

４：事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているが、休憩室は一般従業員と共用にしている。

５：労働衛生上有害な業務を行っておらず、換気設備を設けていない屋内作業場で、直接外気に向かって開放することのできる窓の面積が、常時床面積の1/15となっている。

解答と解説

金融業の事業場における雇入れ時の安全衛生教育において、法令上、省略できる事項とされているものは次のうちどれか。

１：作業手順に関すること。

２：事故時等における退避に関すること。

３：事故時等における応急措置に関すること。

４：整理、整頓及び清潔の保持に関すること。

５：従事させる業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。

解答と解説

事務室の空気環境の測定及び機械設備の点検に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

１：中央管理方式の空気調和設備を設けた建築物内の事務室における空気中の一酸化炭素及び二酸化炭素の含有率については、2月以内ごとに1回、定期に、測定しなければならない。

２：事務室の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替を行ったときは、事務室の使用開始後所定の時期に1回、その室における空気中のホルムアルデヒドの濃度について、測定しなければならない。

３：事務室において使用する機械による換気のための設備については、6月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。

４：空気調和設備内に設けられた排水受けについては、原則として、1月以内ごとに1回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行わなければならない。

５：燃焼器具を使用するときは、発熱量が著しく少ないものを除き、毎日、異常の有無を点検しなければならない。

解答と解説

労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対する医師による面接指導に関する次の文中の内に入れるAからCの数字又は語句の組合せとして、法令上、正しいものは１～５のうちどれか。

「事業者は、休憩時間を除き1週間当たり[　A　]時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1月当たり[　B　]時間を超え、かつ、[　C　]が認められる労働者から申出があったときは、遅滞なく、医師による面接指導を行わなければならない。」

１：A=40　B=100　C=疲労の蓄積

２：A=40　B=120　C=継続的な深夜業務

３：A=40　B=120　C=メンタルヘルス不調

４：A=44　B=100　C=疲労の蓄積

５：A=44　B=100　C=継続的な深夜業務

解答と解説

労働基準法に基づく労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：労働時間に関する規定の適用については、事業場を異にする場合、労働時間を通算する。

２：労働時間の全部又は一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定し難いときは、原則として、所定労働時間労働を行ったものとみなす。

３：フレックスタイム制の場合の労働時間の清算期間は、1箇月以内の期間に限られる。

４：1日の労働時間が7時間であれば、労働時間の途中に少なくとも45分の休憩時間が必要である。

５：監視又は断続的労働に従事する労働者については、所轄労働基準監督署長の許可を受けなくても、労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されない。

解答と解説

労働基準法に基づく産前産後の休業に関する次の文中の内に入れるAからCの数字の組合せとして、正しいものは１～５のうちどれか。

「使用者は、[　A　]週間（多胎妊娠の場合にあっては、[　B　]週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。また、使用者は、原則として、産後[　C　]週間を経過しない女性を就業させてはならない。」

１：A=6　B=14　C=8

２：A=6　B=12　C=8

３：A=6　B=10　C=6

４：A=8　B=16　C=8

５：A=8　B=12　C=6

解答と解説