学科-第2問（31）～（60）

利率（年率）2％で複利運用しながら、毎年40万円を20年間にわたって受け取る場合に必要な原資は、下記の〈資料〉の係数を使用して算出すれば、（　　）となる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：5,384,000円

２：6,540,560円

３：9,718,960円

解答と解説

健康保険の任意継続被保険者となるための申出は、被保険者の資格を喪失した日から原則として（　　）以内にしなければならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：10日

２：14日

３：20日

解答と解説

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、1日につき、原則として、当該被保険者の標準報酬日額の（　　）に相当する額である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：3分の1

２：3分の2

３：4分の3

解答と解説

住宅ローンのフラット35（買取型）において、一部繰上返済を行う場合、返済金額は（　①　）以上から可能で、その際の繰上返済手数料は（　②　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 50万円　② 必要

２：① 100万円　② 必要

３：① 100万円　② 不要

解答と解説

国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資金利は（　①　）であり、返済期間は原則として（　②　）以内である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 固定金利　② 10年

２：① 固定金利　② 15年

３：① 変動金利　② 20年

解答と解説

保険法の規定によれば、保険契約者等に告知義務違反があった場合、保険者は原則として保険契約を解除できるが、この解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から（　　）行使しないとき、または契約締結の時から5年を経過したときは消滅する。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1カ月間

２：2カ月間

３：3カ月間

解答と解説

一時払変額個人年金保険は、（　①　）の運用実績に基づいて保険金額等が変動するが、一般に、（　②　）については最低保証がある。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 一般勘定　② 解約返戻金

２：① 特別勘定　② 死亡給付金

３：① 特別勘定　② 解約返戻金

解答と解説

がん保険では、一般に、契約日から（　　）以内とされている待機期間中にがんと診断された場合、診断給付金が支払われない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：30日

２：60日

３：90日

解答と解説

普通傷害保険では、被保険者が（　　）場合、補償の対象とならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：通勤中に駅の階段で転倒して骨折した

２：自宅で料理中に油がはねてやけどをした

３：公園でランニングをして靴ずれが生じた

解答と解説

遊園地を運営する企業が、来園者が遊具から転落してケガをし、企業が法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害に備え、（　　）に加入した。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：生産物賠償責任保険

２：受託者賠償責任保険

３：施設所有（管理）者賠償責任保険

解答と解説

国内の経済活動によって一定期間内に生み出された付加価値の総額である（　　）は、一般に、その伸び率が国の経済成長率を測る指標として用いられる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：国内総生産（GDP）

２：マネーストック

３：対外純資産

解答と解説

1,000,000円を年利1％（1年複利）で2年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1,020,000円

２：1,020,100円

３：1,021,000円

解答と解説

表面利率（クーポンレート）2％、残存期間4年の固定利付債券を、額面100円当たり101円で購入した場合の単利最終利回りは、（　　）である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：0.25％

２：1.73％

３：2.00％

解答と解説

株式投資において、株価が割安か割高かを判断する指標の1つである（　　）は、株価を1株当たり純利益で除して求められる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：PER

２：PBR

３：ROE

解答と解説

預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（　　）は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：外貨預金

２：大口定期預金

３：決済用預金

解答と解説

契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人が夫、被保険者が妻である生命保険契約において、夫が受け取る死亡保険金は（　　）の課税対象となる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：所得税

２：相続税

３：贈与税

解答と解説

所得税の控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在で19歳以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の額は、（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：38万円

２：48万円

３：63万円

解答と解説

所得税の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は、住宅の取得等のための一定の借入金で、契約において償還期間が（　　）以上の分割により返済されるものである。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：5年

２：10年

３：20年

解答と解説

上場株式の配当について配当控除の適用を受ける場合、配当所得について（　　）を選択して所得税の確定申告をしなければならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：総合課税

２：申告分離課税

３：源泉分離課税

解答と解説

所得税において、不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が一定の要件を満たした場合、青色申告特別控除として所得金額から控除することができる金額は、最高（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：38万円

２：65万円

３：86万円

解答と解説

都市計画法の規定では、市街化区域内において行う開発行為で、原則としてその規模が（　　）以上であるものは、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：400m²

２：800m²

３：1,000m²

解答と解説

建築基準法の規定では、都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、幅員（　①　）以上の道路に（　②　）以上接しなければならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 2m　② 4m

２：① 4m　② 2m

３：① 6m　② 4m

解答と解説

建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）の規定によれば、集会においては、区分所有者および議決権の各（　　）以上の多数で、建物を取り壊し、かつ、新たな建物を建築する旨の建替え決議をすることができる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：2分の1

２：3分の2

３：5分の4

解答と解説

土地・建物に係る譲渡所得は、（　①　）現在において所有期間が（　②　）を超えるものは長期譲渡所得に、（　②　）以下であるものは短期譲渡所得に区分される。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 売買契約の締結日　② 10年

２：① 売買契約の締結日　② 5年

３：① 譲渡の年の1月1日　② 5年

解答と解説

投資総額5,000万円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が600万円、年間費用の合計額が200万円である場合、この投資の純利回り（NOI利回り）は、（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：4％

２：8％

３：12％

解答と解説

下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における孫Bさんの法定相続分は、（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：4分の1

２：8分の1

３：0（なし）

解答と解説

相続の放棄をするには、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として（　　）以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：3カ月

２：6カ月

３：10カ月

解答と解説

相続税の計算において、生命保険金の非課税限度額は、『（　　）× 法定相続人の数』の算式により算出する。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：500万円

２：1,000万円

３：1,500万円

解答と解説

相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前（　①　）以内に被相続人から贈与により財産を取得している場合、原則として、その財産の（　②　）における価額を相続税の課税価格に加算する。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 3年　② 贈与時

２：① 3年　② 相続時

３：① 5年　② 相続時

解答と解説

相続時精算課税を選択した場合の贈与税額は、この制度に係る贈与財産の価額から特別控除額（累計2,500万円）を控除した後の残額に、一律（　　）の税率を乗じて算出する。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：20％

２：25％

３：30％

解答と解説