労働基準法関係

労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：使用者は、その雇入れの日から起算して3ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

２：使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

３：使用者は、労働基準法及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、時間外労働・休日労働に関する協定等を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。

４：使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。

解答と解説

労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：使用者は、満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

２：生後満1年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法で定める所定の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。

３：使用者は、産後10週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後8週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

４：使用者は、満16歳以上の男性を交替制によって使用する場合その他法令で定める場合を除き、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。

解答と解説

労働基準法の賃金、労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の80以上の手当を支払わなければならない。

２：使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払い期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

３：出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

４：使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

解答と解説

労働基準法の就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

２：就業規則には、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇に関する事項等所定事項を記載しなければならない。

３：労働基準監督署長は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。

４：使用者は、使用する労働者の多少にかかわらず、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならない。

解答と解説

下表は、貨物自動車運送事業に従事する運転者の1ヵ月の拘束時間を示したものであるが、このうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に違反しているものはどれか。
なお、「1ヵ月についての拘束時間の延長に関する労使協定」が存するものとし、年間の拘束時間は違反していないものとする。

解答と解説

下図は、一般貨物自動車運送事業の自動車運転者の月曜日から始まる1週間における1日ごとの拘束時間を示したものであるが、次のうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に違反しているものはどれか。ただし、1人乗務でフェリーには乗船しないものとし、また、日曜日は休日とする。

解答と解説