労働基準法関係

労働基準法に定めについての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

１：労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

２：使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。

３：労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行するよう努めなければならない。

４：使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

解答と解説

労働基準法における労働契約等に関する定めについての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

１：労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、労働基準法で定める基準による。

２：使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

３：使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、30日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

４：使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が労働基準法第65条（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。ただし、労働基準法の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りではない。

解答と解説

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間についての次の文中、A、B、C、Dに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、1人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。

（2）1日についての拘束時間は、[　C　]を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、[　D　]とすること。この場合において、1日についての拘束時間が15時間を超える回数は、1週間について2回以内とすること。

A　１：293時間　２：299時間

B　１：3,516時間　２：3,588時間

C　１：13時間　２：14時間

D　１：16時間　２：17時間

解答と解説

貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の運転時間及び休憩時間に関する次の記述のうち、連続運転の中断方法として「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合しているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

１：運転を開始して、連続2時間50分運転後に20分休憩し、次に連続1時間10分運転後に20分休憩し、さらに連続4時間運転後に20分休憩し、そして連続30分運転して乗務を終了した。

２：運転を開始して、連続3時間20分運転後に5分休憩し、次に連続35分運転後に30分休憩し、そして連続3時間35分運転して乗務を終了した。

３：運転を開始して、連続2時間30分運転後に30分休憩し、次に連続1時間30分運転後に10分休憩し、さらに連続3時間運転後に10分休憩し、そして連続1時間30分運転して乗務を終了した。

４：運転を開始して、連続1時間30分運転後に10分休憩し、次に連続1時間30分運転後に10分休憩し、さらに連続1時間30分運転後に10分休憩し、そして連続2時間運転して乗務を終了した。

解答と解説

下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の1週間の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準」という。）に定める拘束時間等に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、1人乗務で、フェリーには乗船しないものとし、また、業務の必要上、勤務の終了後継続して、定められた時間以上の休息時間を与えることが困難な場合には該当しないものとする。
なお、日曜日は休日とする。

１：1日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反する勤務はない。また、勤務終了後の休息期間については改善基準に違反するものは1回である。

２：1日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反する勤務は1回である。また、勤務終了後の休息期間についても改善基準に違反するものは1回である。

３：1日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反する勤務は2回である。また、勤務終了後の休息期間は改善基準に違反していない。

４：1日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反する勤務は2回である。また、勤務終了後の休息期間についても改善基準に違反するものは1回である。

解答と解説

下図は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者の運転時間の例を示したものであるが、2日目を特定日とした場合、次のうち、2日を平均して1日当たりの運転時間について「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に違反しているものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

解答と解説