貨物自動車運送事業法に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。
１：一般貨物自動車運送事業の許可を受けようとする者は、国土交通大臣に提出しなければならない申請書に事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
２：一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送約款の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
３：一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関する必要な事項について助言しなければならない。また、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。
４：国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。
答：２・３
１：正しい。一般貨物自動車運送事業の許可を受けようとする者は、国土交通大臣に提出しなければならない申請書に事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
２：誤り。一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。
３：誤り。一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。
４：正しい。国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結することを命ずることができる。