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H18-1-7

一般貨物自動車運送事業者が行う事業用自動車の乗務員に対する指導監督に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1:死者又は負傷者(自動車損害賠償保障法施行令で定める傷害を受けた者をいう。)が生じた事故を引き起こした運転者、運転者として新たに雇い入れた者及び高齢の運転者に対し、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について、特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならない。

2:高齢の運転者に対する特別な指導は、適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたトラックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。

3:運転者として新たに雇い入れた者に対する特別な指導の実施時期は、当該事業者において初めてトラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後3ヶ月以内に実施する。

4:事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消化器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導をしなければならない。

答:3

1:正しい。死者又は負傷者(自動車損害賠償保障法施行令で定める傷害を受けた者をいう。)が生じた事故を引き起こした運転者、運転者として新たに雇い入れた者及び高齢の運転者に対し、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について、特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせなければならない。

2:正しい。高齢の運転者に対する特別な指導は、適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたトラックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。

3:誤り。運転者として新たに雇い入れた者に対する特別な指導の実施時期は、当該事業者において初めてトラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後1ヶ月以内に実施する。

4:正しい。事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消化器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員に対する適切な指導をしなければならない。

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