介護の基本

「国民生活基礎調査（平成19年）」、「介護サービス施設・事業調査（平成21年）」に基づく日本の介護の現状として、正しいものを一つ選びなさい。

１：要介護者等の性別では男性が多い。

２：同居している主な介護者としては「子の配偶者」の構成割合が最も高い。

３：介護保険施設の在所者数は介護療養型医療施設が最も多い。※法改正

４：要介護1から5まで要介護度が高まるほど同居している主な介護者の介護時間は増大する。

５：居宅サービスでは訪問入浴介護の利用者数が最も多い。

解答と解説

社会福祉士及び介護福祉士法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

１：平成19年の法改正で、介護福祉士の業務について、従来の「心身の状況に応じた介護」から「入浴、排せつ、食事その他の介護」に改められた。

２：介護福祉士となる資格を有する者が介護福祉士となるためには、都道府県知事に申請し登録を受けなければならない。

３：介護福祉士は介護に関する指導は行わない。

４：介護福祉士は、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障があるものを対象とする。

５：刑事罰に処せられた場合、いかなる場合も介護福祉士になることはできない。

解答と解説

関節リウマチ（rheumatoid arthritis）があるEさん（88歳、男性、要介護3）は、家族と同居して、訪問介護を利用している。訪問介護員に「家族に介護の負担をかけるのではないか」と、今後の生活に不安を持っていることを話した。介護事業所で今後の支援について話し合うことになった。
Eさんへの支援のあり方として、最も適切なものを一つ選びなさい。

１：家族に訪問介護のサービス内容を選択させる。

２：Eさんには訪問介護サービスに関する情報提供を控える。

３：Eさんから今後の介護サービスについての要望を聴く。

４：Eさんの介護は、サービス提供責任者の判断を優先する。

５：Eさんが苦情を述べていないので問題はないと考える。

解答と解説

Fさんは右片麻痺があり、家族の介助により食事をしている。介護職は自助具を用いて自分で食事をすることをFさんに提案した。しかし、どうしても家族の介助を受けたいという。
現在のFさんへの食事の支援で最初に行うこととして、最も適切なものを一つ選びなさい。

１：自分で食事することの効果について説明する。

２：食事用の自助具を紹介する。

３：自分で食べる訓練の必要性を家族に話す。

４：なぜ家族から介助してほしいのか理由を聞く。

５：食事の支援計画を説明する。

解答と解説

ユニット型特別養護老人ホームに関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

１：共同生活室は施設に一つあればよい。

２：ユニットとは洗面設備と居室の組み合わせのことである。

３：入所者相互の社会的関係を築くように支援する。

４：居室で食事をするように支援する。

５：ユニットごとに二人以上の夜勤の介護職員を配置しなければならない。

解答と解説

ICF（International Classification of Functioning，Disability and Health；国際生活機能分類）に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

１：障害というマイナス部分へのアプローチである。

２：生活機能は、健康状態と背景因子との間の相互作用とみなされる。

３：活動とは、生活・人生場面へのかかわりのことである。

４：背景因子に環境因子は含まれていない。

５：心身機能とは、能力低下と社会的不利のことである。

解答と解説

リハビリテーションに関する説明として、誤っているものを一つ選びなさい。

１：生きる意欲の回復が含まれる。

２：身体的・精神的機能の回復だけでなく、社会的・職業的機能の回復も含まれる。

３：介護保険施設では、主に教育的リハビリテーションが行われる。

４：自立した日常生活に近づけるようにする。

５：レクリエーション的要素を組み合わせることがある。

解答と解説

訪問介護サービスを利用している認知症（dementia）のGさん（女性）は自宅付近を徘徊するようになり、町内の人たちやスーパーマーケットの従業員から苦情が出ている。この機会に、Gさんを含めた地域の認知症の人たちや家族の支援のために地域のネットワークをつくることとなり、地域の社会福祉協議会が主催し、関係者の会議を開催することになった。
会議における訪問介護事業所のサービス提供責任者の対応として、適切でないものを一つ選びなさい。

１：地域の認知症の人たちの事例を関係者で報告し、問題を共有することを提案する。

２：社会福祉協議会にボランティアの養成を提案する。

３：町内会に認知症の理解を広げる方策を提案する。

４：スーパーマーケットを除いた地域のネットワークづくりを提案する。

５：地域包括支援センターに地域のネットワークづくりへの協力を提案する。

解答と解説

介護保険制度の居宅サービスにおけるケアマネジメントに関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

１：利用者や家族は、居宅サービス計画の立案・作成にかかわることができない。

２：アセスメントは利用者及び家族に面接して行う。

３：家族は、サービス担当者会議のメンバーに含まない。

４：介護支援専門員は、居宅サービス計画を民生委員に知らせる義務がある。

５：少なくとも2か月に1回は、モニタリングの結果を記録する。

解答と解説

介護サービス提供の場に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

１：認知症対応型共同生活介護は地域密着型サービスの一つである。

２：介護老人福祉施設の施設長は医師でなければならない。

３：軽費老人ホームは要介護度が重い人の入居を目的にしている。

４：介護療養型医療施設は要介護者の生活管理を主目的としている。

５：小規模多機能型居宅介護は医療管理が必要な介護者のサービスである。

解答と解説

服薬に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。

１：不眠を訴えたので他の利用者に処方された睡眠薬の内服を勧める。

２：朝、薬を飲み忘れたので昼に2回分の内服を勧める。

３：カプセル剤が飲みにくい場合は、中身を出して内服するよう勧める。

４：湿布薬は皮膚に発赤があっても、同一部位に貼るよう勧める。

５：容器の先がまつ毛に触れずに点眼するよう勧める。

解答と解説

高齢者虐待に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

１：「高齢者虐待調査」によれば、虐待をした者は配偶者が最も多い。

２：「高齢者虐待調査」によれば、虐待を受けた者は前期高齢者が多い。

３：虐待には心理的虐待も含まれる。

４：「高齢者虐待防止法」では、高齢者を60歳以上としている。

５：「高齢者虐待防止法」の養護者は、養介護施設従事者である。

注1　「高齢者虐待調査」とは、「平成21年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」（厚生労働省）のことである。

注2　「高齢者虐待防止法」とは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

解答と解説

介護サービスにおける個人情報の保護に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

１：個人情報には映像や顔写真は含まれない。

２：介護福祉士が個人情報を守秘しなければならない期間は、業務に従事している期間に限られる。

３：同一事業所内では匿名化せずにカンファレンスができる。

４：本人から個人情報の掲示を求められた場合、いかなる場合も開示しなければならない。

５：保険会社からの健康状態の問い合わせには、本人の同意を得ずに伝えることができる。

解答と解説

介護施設の利用者が転倒し、腹部と下肢を強く打った。医療職が対応するまでの介護職のかかわりとして、適切なものを一つ選びなさい。

１：利用者の足に腫脹が見られたので湿布をした。

２：利用者のそばで、転倒の状況や身体状況の把握に努めた。

３：利用者が水分を要求したので水を飲ませた。

４：嘔吐しそうになったので体位を仰臥位にした。

５：利用者が大丈夫と言ったので様子を見た。

解答と解説

介護施設における介護職員の基本的な感染予防として、適切でないものを一つ選びなさい。

１：介護行為ごとに手洗いを行う。

２：手洗いは石鹸と流水で行う。

３：利用者の毎日の健康観察を行う。

４：発熱がある介護職員はマスクをして業務を行う。

５：トイレなどのドアノブは消毒液を含ませた布で消毒を行う。

解答と解説

介護従事者の健康管理に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

１：労働基準法は、労働者の労働条件の望ましい基準を定めている。

２：労働安全衛生法は、20人以上の職場に衛生委員会の設置を義務づけている。

３：労働者が業務上負傷した場合、使用者は必要な療養の費用を負担しなければならない。

４：労働安全衛生法は、介護従事者の1日の法定労働時間を規定している。

５：メンタルヘルスは個人的な問題のため、職場での心の健康づくり体制を整備する必要はない。

解答と解説