障害者自立支援法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
1:障害の種別を問わず福祉サービスを一元化した。
2:応能負担の考え方は継続した。
3:障害福祉計画の策定は市町村の任意である。
4:就労支援は含まれていない。
5:障害程度区分認定と介護保険法の要介護認定の調査項目数は同じである。
答:1
1:正しい。障害者自立支援法では、障害の種別を問わず福祉サービスを一元化した。
2:誤り。障害者自立支援法の制定により応能負担から応益負担となったが、平成24年4月から応能負担に変更された。
3:誤り。障害福祉計画の策定は、都道府県および市町村の義務である。
4:誤り。障害者自立支援法には、就労支援に関する規定が含まれている。
5:誤り。障害程度区分認定の調査項目数は106項目、介護保険法の要介護認定の調査項目数は74項目である。
※法改正
平成25年4月1日から「障害者自立支援法」は「障害者総合支援法」となり、障害者の定義に難病等が追加され、平成26年4月1日からは重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施される。