〔事例（問題32から問題34まで共通）〕
軽度の知的障害のあるEさん（50歳、男性）は、高齢の母親（84歳）と生活していた。母親が肝がん（liver cancer）のため入院治療となったことで、相談支援事業所へ相談、障害者自立支援法での居宅介護（週4回）を受けることになり、M居宅介護従業者（以下、M従業者という。）が担当することになった。また、それ以外のEさんの日常生活は近くに住む叔母（76歳）が支えていた。
答：４
１：誤り。Eさんが参加できなくても、担当のM従業者は出席する必要がある。
２：誤り。ケアカンファレンスでは、参加者全員が必要に応じて発言するべきである。
３：誤り。ケアカンファレンスには、必要となる記録のみを、利用者の同意を得た上で提出すればよい。
４：正しい。EさんへM従業者も参加することを伝え、出席をするよう誘うことは適切な対応である。
５：誤り。Eさんがケアカンファレンスに参加するよう、叔母にも相談したほうがよい。
※法改正
平成25年4月1日から「障害者自立支援法」は「障害者総合支援法」となり、障害者の定義に難病等が追加され、平成26年4月1日からは重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施される。