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第18回-問題34

認定個人情報保護団体(個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として法の定める業務を行う団体で、主務大臣の認定を受けたもの)に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:主務大臣より認定個人情報保護団体の認定を受けた事業者は、その旨を公示される。

イ:認定個人情報保護団体は、認定業務の実施に際して知り得た情報を認定業務の用に供する目的以外に利用してはならない。

ウ:認定個人情報保護団体は、個人情報保護法の規定に違反した場合、その認定を取り消されることがある。

エ:認定個人情報保護団体は、当該認定個人情報保護団体の構成員である個人情報取扱事業者のほか、必要と認めるときは、認定業務の対象となることについて同意を得ていない個人情報取扱事業者についても対象事業者とすることができる。

答:エ

ア:正しい。主務大臣より認定個人情報保護団体の認定を受けた事業者は、その旨を公示される。

イ:正しい。認定個人情報保護団体は、認定業務の実施に際して知り得た情報を認定業務の用に供する目的以外に利用してはならない。

ウ:正しい。認定個人情報保護団体は、個人情報保護法の規定に違反した場合、その認定を取り消されることがある。

エ:誤り。認定個人情報保護団体は、当該認定個人情報保護団体の構成員である個人情報取扱事業者又は認定業務の対象となることについて同意を得た個人情報取扱事業者を対象事業者としなければならない。


個人情報の保護に関する法律

(認定)
第三十七条 個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として次に掲げる業務を行おうとする法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第三号ロにおいて同じ。)は、主務大臣の認定を受けることができる。
一 業務の対象となる個人情報取扱事業者(以下「対象事業者」という。)の個人情報の取扱いに関する第四十二条の規定による苦情の処理
二 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供
三 前二号に掲げるもののほか、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
2 前項の認定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、主務大臣に申請しなければならない。
3 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、その旨を公示しなければならない。

個人情報の保護に関する法律

(対象事業者)
第四十一条 認定個人情報保護団体は、当該認定個人情報保護団体の構成員である個人情報取扱事業者又は認定業務の対象となることについて同意を得た個人情報取扱事業者を対象事業者としなければならない。
2 認定個人情報保護団体は、対象事業者の氏名又は名称を公表しなければならない。

個人情報の保護に関する法律

(目的外利用の禁止)
第四十四条 認定個人情報保護団体は、認定業務の実施に際して知り得た情報を認定業務の用に供する目的以外に利用してはならない。

個人情報の保護に関する法律

(認定の取消し)
第四十八条 主務大臣は、認定個人情報保護団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一 第三十八条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。
二 第三十九条各号のいずれかに適合しなくなったとき。
三 第四十四条の規定に違反したとき。
四 前条の命令に従わないとき。
五 不正の手段により第三十七条第一項の認定を受けたとき。
2 主務大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

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