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第18回-問題31

保有個人データに関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの訂正を求められた場合、当該措置の実施に関し、個人情報保護法の規定に基づき手数料を徴収することができない。

イ:個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの消去を求められた場合、当該措置の実施に関し、個人情報保護法の規定に基づき手数料を徴収することができない。

ウ:個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められた場合、当該措置の実施に関し、個人情報保護法の規定に基づき手数料を徴収することができない。

エ:個人情報取扱事業者は、個人情報保護法の規定に基づき保有個人データに関する措置についての手数料を徴収する場合、その額を、本人の知り得る状態に置かなければならない。

答:ウ

ア:正しい。個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの訂正を求められた場合、当該措置の実施に関し、個人情報保護法の規定に基づき手数料を徴収することができない。

イ:正しい。個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの消去を求められた場合、当該措置の実施に関し、個人情報保護法の規定に基づき手数料を徴収することができない。

ウ:誤り。個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められた場合、当該措置の実施に関し、個人情報保護法の規定に基づき手数料を徴収することができる。

エ:正しい。個人情報取扱事業者は、個人情報保護法の規定に基づき保有個人データに関する措置についての手数料を徴収する場合、その額を、本人の知り得る状態に置かなければならない。


個人情報の保護に関する法律

(保有個人データに関する事項の公表等)
第二十四条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければならない。
一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称
二 すべての保有個人データの利用目的(第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。)
三 次項、次条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求めに応じる手続(第三十条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。)
四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの
2 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
二 第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合
3 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

個人情報の保護に関する法律

(開示)
第二十五条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示(当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。)を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 他の法令に違反することとなる場合
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
3 他の法令の規定により、本人に対し第一項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。

個人情報の保護に関する法律

(手数料)
第三十条 個人情報取扱事業者は、第二十四条第二項の規定による利用目的の通知又は第二十五条第一項の規定による開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。

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