学科-第2問（31）～（60）

利率（年率）2％で複利運用しながら毎年一定額を積み立て、15年後に6,000,000円を準備する場合、毎年の積立金額は、下記〈資料〉の係数を使用して算出すると（　　）となる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：297,200円

２：346,800円

３：466,800円

解答と解説

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、1日につき、原則として、当該被保険者の標準報酬日額の（　　）に相当する額である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：3分の1

２：3分の2

３：4分の3

解答と解説

老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、受給権者自身に厚生年金保険の被保険者期間が原則として（　　）以上なければならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：10年

２：20年

３：25年

解答と解説

住宅ローンのフラット35（買取型）の融資金額は、100万円以上（　　）以下で、建設費または購入価額（非住宅部分に関するものを除く）以内とされている。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：5,000万円

２：6,000万円

３：8,000万円

解答と解説

国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付（国の教育ローン）」の融資金利は（　①　）であり、返済期間は母子家庭等の場合を除き（　②　）以内となっている。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 固定金利　② 15年

２：① 変動金利　② 18年

３：① 固定金利　② 18年

解答と解説

ソルベンシー・マージン比率は、保険会社の保険金等の支払余力がどの程度あるかを示す指標であり、この値が（　　）を下回った場合には、監督当局による早期是正措置の対象となる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：200％

２：300％

３：400％

解答と解説

生命保険の契約者が保険会社に払い込む保険料は、主として保険金等を支払うための財源となる（　①　）と、保険会社が保険契約を維持・管理していくための必要経費に充当される（　②　）とに大別できる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 標準保険料　② 事業保険料

２：① 純保険料　② 付加保険料

３：① 死亡保険料　② 費用保険料

解答と解説

損害保険において、保険金額が保険価額を下回っている（　①　）の場合に、保険金額の保険価額に対する割合に応じて保険金が削減されて支払われることを（　②　）という。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 超過保険　② 実損てん補

２：① 超過保険　② 比例てん補

３：① 一部保険　② 比例てん補

解答と解説

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、（　　）を補償の対象としている。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：対人賠償事故のみ

２：対物賠償事故のみ

３：対人賠償事故および対物賠償事故

解答と解説

地震保険の保険金額は、火災保険等の主契約の保険金額の一定範囲内で定められるが、居住用建物については（　①　）、生活用動産については（　②　）の上限が設けられている。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 3,000万円　② 1,500万円

２：① 3,000万円　② 1,000万円

３：① 5,000万円　② 1,000万円

解答と解説

元金5,000,000円を、年利2％（1年複利）で3年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：5,202,000円

２：5,300,000円

３：5,306,040円

解答と解説

株式の投資指標において、株価に対する配当金の割合を示すものを（　　）という。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：配当性向

２：配当利回り

３：配当成長率

解答と解説

平成27年3月2日（月）に証券取引所を通じて普通取引により国内上場株式を買い付けた場合の受渡日は、（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：3月4日（水）

２：3月5日（木）

３：3月6日（金）

解答と解説

表面利率（クーポンレート）2％、残存期間4年の固定利付債券を、額面100円当たり94円で購入した場合の単利最終利回りは、（　　）である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：2.13％

２：3.50％

３：3.72％

解答と解説

2資産に投資するポートフォリオにおいて、両資産の相関係数が（　　）である場合、両資産は同一の値動きをするため、ポートフォリオのリスク低減効果が得られない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：－1

２：0

３：＋1

解答と解説

所得税の配偶者控除の適用を受けるためには、その年分の配偶者の合計所得金額は（　　）以下でなければならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：38万円

２：65万円

３：103万円

解答と解説

所得税において、平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約の保険料に係る一般の生命保険料控除の控除額の上限は、（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：40,000円

２：45,000円

３：50,000円

解答と解説

所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、家屋の床面積は（　①　）以上で、かつ、その（　②　）以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 50m²　② 2分の1

２：① 60m²　② 2分の1

３：① 60m²　② 3分の2

解答と解説

所得税において、（　　）の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：雑所得

２：事業所得

３：一時所得

解答と解説

契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が夫である生命保険契約において、夫が受け取る死亡保険金は、（　　）の課税対象となる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：所得税

２：贈与税

３：相続税

解答と解説

「建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）」の規定によれば、集会においては、区分所有者および議決権の各（　　）以上の多数で、建物を取り壊し、当該敷地上等に新たな建物を建築する旨の決議（建替え決議）をすることができる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：3分の2

２：4分の3

３：5分の4

解答と解説

自宅を建築するため、所有する農地を宅地に転用する場合、原則として都道府県知事の許可が必要であるが、市街化区域内にある一定の農地については、あらかじめ（　　）へ届出をすれば都道府県知事の許可は不要である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：市区町村

２：都道府県

３：農業委員会

解答と解説

土地・建物等を譲渡した場合の譲渡所得に係る税額の計算において、（　　）現在における譲渡資産の所有期間が5年を超えるものは、長期譲渡所得に区分される。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：譲渡の年の1月1日

２：譲渡契約の締結日

３：譲渡の年の12月31日

解答と解説

「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が（　　）以下でなければならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：6,000万円

２：1億円

３：1億5,000万円

解答と解説

投資総額6,000万円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が600万円、年間費用の合計額が150万円であった場合、この投資の純利回り（NOI利回り）は、（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：2.5％

２：7.5％

３：10.0％

解答と解説

下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における妻Bさんの法定相続分は、（　　）である。

１：3分の1

２：2分の1

３：3分の2

解答と解説

公正証書遺言は、証人（　①　）以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり、相続開始後に家庭裁判所における検認手続が（　②　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 1人　② 必要

２：① 2人　② 必要

３：① 2人　② 不要

解答と解説

「贈与税の配偶者控除」の適用を受けるためには、婚姻期間が（　　）以上である配偶者からの居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与でなければならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：20年

２：25年

３：30年

解答と解説

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における非課税拠出額の限度額は、受贈者1人につき（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1,000万円

２：1,500万円

３：2,000万円

解答と解説

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における（　　）に該当する場合、200m²を限度面積として評価額の50％を減額することができる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：特定居住用宅地等

２：貸付事業用宅地等

３：特定事業用宅地等

解答と解説