学科-第1問（1）～（30）

ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

ライフプランニング上の可処分所得の金額は、一般に、年収から税、社会保険料ならびに生命保険料を控除して求める。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

健康保険の被保険者が、同一月に同一の医療機関等で支払った一部負担金等の額が所定の限度額を超えた場合、その超えた部分の額は、所定の手続により高額療養費として支給される。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件は、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あることである。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は、最大30％である。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

生命保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して、保険料の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約束する行為は、保険業法により禁止されている。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

契約転換制度を利用して、現在加入している生命 保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後の保険料には、転換前契約時の保険料率が引き続き適用される。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

自動車保険の対人賠償保険では、自動車事故により他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）から支払われる金額を超える部分に対して保険金が支払われる。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

家族傷害保険の被保険者には、被保険者本人（記名被保険者）またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子が含まれる。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

海外旅行保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とするケガは、補償の対象となる。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

物価が継続的に上昇するインフレーションの経済環境においては、一般に、金利が上昇しやすい。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

公社債投資信託は、投資対象に株式をいっさい組み入れることができない。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される株価指標である。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

外貨建てMMFは、毎月決算が行われ、毎年末に分配金がまとめて再投資される。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）によれば、金融商品販売業者等は、顧客に対し同法に定める重要事項の説明をしなければならない場合において当該説明をしなかったときは、それによって生じた顧客の損害を賠償しなければならない。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

生命保険契約の入院特約に基づき被保険者本人が受け取る入院給付金は、所得税では非課税所得となる。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から最高65万円の特別控除額を控除して算出する。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除して算出する。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

納税者の配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合、その配偶者は所得税における控除対象配偶者とならない。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

1カ所から給与等の支払を受けている者で、その給与等の額が一定額以下のため年末調整により所得税が精算されている者であっても、その年中の給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が10万円を超える場合は、所得税の確定申告をしなければならない。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約を除く）において、1年未満の期間を賃貸借期間として定めた場合、期間の定めのない賃貸借契約とみなされる。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

建築基準法の規定により、工業地域では住宅を建築することができない。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

贈与による土地・建物の取得に対しては、不動産取得税が課されない。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡の年の1月1日現在において、譲渡資産の所有期間が5年以上でなければならない。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

不動産所得の金額の計算における総収入金額には、敷金や保証金などのうち、返還を要しないものが含まれる。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

書面によらない贈与は、すでに履行が終わった部分を除き、各当事者が撤回することができる。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

暦年課税による贈与税の計算において、同年中に父と母からそれぞれ贈与を受けた場合の基礎控除額は、220万円（110万円×2人）である。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成する遺言であり、相続開始後に、家庭裁判所における検認手続が不要である。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

相続税において、貸家の敷地の用に供されている宅地（貸家建付地）の価額は、「自用地としての価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）」の算式により評価する。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説

相続人が複数人いる場合、相続の限定承認は、相続人全員が共同して行わなければならない。

この文章が正しいか誤っているか答えなさい。

解答と解説