学科-第2問（31）～（60）

利率（年率）1％で複利運用しながら毎年一定額を積み立てて、15年後に2,000,000円を準備したい。この場合に最低限必要な毎年の積立金額を下記の〈資料〉を利用して算出すれば、（　　）となる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：114,800円

２：124,000円

３：144,248円

解答と解説

顧客のライフプランニングを行うには可処分所得の把握が重要であるが、一般に、可処分所得の金額は、年収から所得税・住民税ならびに（　　）を控除した額をいう。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：生命保険料

２：損害保険料

３：社会保険料

解答と解説

国が日本政策金融公庫を通じて行っている教育ローンである教育一般貸付の融資限度額は、学生・生徒1人につき（　①　）、返済期間は原則（　②　）以内である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 200万円　② 15年

２：① 300万円　② 10年

３：① 300万円　② 15年

解答と解説

健康保険の傷病手当金の支給期間は、同一の疾病等に関しては、その支給開始日から起算して最長（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1年6カ月

２：2年6カ月

３：3年6カ月

解答と解説

雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として60歳到達時点に比べて、賃金額が（　　）未満に低下した状態で就労している60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者で、一定の要件を満たす者に対して支給される。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：75％

２：80％

３：85％

解答と解説

生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、破綻時点の補償対象契約（高予定利率契約を除く）の責任準備金等の（　　）まで補償される。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：70％

２：80％

３：90％

解答と解説

生命保険の契約者が払い込む保険料は、主として将来の保険金を支払うための財源となる（　①　）と、生命保険会社が保険契約を維持、管理していくために必要な費用である（　②　）とに大別することができる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 死亡保険料　② 生存保険料

２：① 純保険料　② 付加保険料

３：① 標準保険料　② 事業保険料

解答と解説

リビング・ニーズ特約は、病気やケガの種類を問わず被保険者の余命が（　　）以内と判断された場合に、死亡保険金の一部または全部が生前に支払われるという特約である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：3カ月

２：4カ月

３：6カ月

解答と解説

普通傷害保険において補償の対象とならない傷害の例として、（　　）がある。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：自宅で料理中に油がはねて生じたやけど

２：公園をジョギングして生じた靴ずれ

３：職場の階段で転倒して生じた骨折

解答と解説

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）において、死亡による損害に係る保険金の限度額は、被害者1人当たり（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1,000万円

２：2,000万円

３：3,000万円

解答と解説

株式の投資指標の1つであるPBRは、株価を1株当たり（　　）で除して求められ、一般に、株価が相対的に割高であるか割安であるかの判断に用いられる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：純利益

２：純資産

３：配当金

解答と解説

3,000,000円を年利2％（1年複利）で3年間運用した場合の元利合計金額は、手数料や税金等を考慮しない場合、（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：3,121,200円

２：3,180,000円

３：3,183,624円

解答と解説

投資信託において、日経平均株価などの特定の指標（ベンチマーク）に連動する運用成績を目指すものを、一般に（　　）ファンドと呼ぶ。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：アクティブ型

２：パッシブ型

３：バリュー型

解答と解説

ある債券の信用リスク（デフォルトリスク）が高まった場合、一般に、その債券の価格は（　①　）し、利回りは（　②　）する。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 上昇　② 下落

２：① 下落　② 下落

３：① 下落　② 上昇

解答と解説

表面利率（クーポンレート）2％、残存期間3年の固定利付債券を額面100円につき97円で買い付け、100円で償還された場合の単利最終利回りは、（　　）である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：2.06％

２：3.00％

３：3.09％

解答と解説

所得税の配偶者控除の適用要件の1つとして、配偶者の合計所得金額は（　　）以下でなければならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：38万円

２：103万円

３：130万円

解答と解説

平成25年分の給与所得の金額の計算において、給与等の収入金額が（　　）を超える場合、給与所得控除額は上限である245万円が適用される。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1,000万円

２：1,200万円

３：1,500万円

解答と解説

契約者（＝保険料負担者）および保険金受取人を夫、被保険者を妻とする生命保険契約において、妻の死亡により夫が受け取る死亡保険金は、（　　）の対象となる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：相続税

２：贈与税

３：所得税

解答と解説

所得税の住宅借入金等特別控除の適用対象となる借入金は、住宅の取得等に充てるための一定の借入金で、償還期間が（　　）以上の割賦償還により返済するものでなければならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：5年

２：10年

３：20年

解答と解説

所得税において、平成25年中に取得した建物に係る減価償却の方法は、（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：定額法

２：定率法

３：定額法と定率法の選択

解答と解説

不動産投資の採算性を示す指標の1つである（　　）は、年間賃料収入を投資額で除して算出する。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：単純利回り

２：ネット利回り

３：内部収益率

解答と解説

都市計画法の規定では、市街化区域内において行う開発行為で、原則としてその規模が（　　）以上であるものは、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：200m²

２：400m²

３：1,000m²

解答と解説

土地・家屋の固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年（　　）現在において当該土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：1月1日

２：4月1日

３：7月1日

解答と解説

居住用財産の譲渡について、長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）の適用を受ける場合の所得税額は、下記の表のとおり計算される。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 10％　② 15％

２：① 10％　② 20％

３：① 20％　② 39％

解答と解説

相続により取得した土地の譲渡について、いわゆる相続財産を譲渡した場合の相続税の取得費加算の特例の適用を受ける場合、当該土地を相続開始日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後（　　）を経過する日までに譲渡していることが要件の1つとなる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：3年

２：5年

３：10年

解答と解説

下記の〈親族関係図〉において、配偶者の法定相続分は、（　　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：2分の1

２：3分の2

３：4分の3

解答と解説

相続開始時において保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、（　　）の額に基づいて評価する。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：死亡保険金

２：解約返戻金

３：払込保険料

解答と解説

相続の放棄をしようとする者は、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として（　①　）以内に、その旨を（　②　）に申述しなければならない。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 3カ月　② 税務署長

２：① 3カ月　② 家庭裁判所

３：① 4カ月　② 税務署長

解答と解説

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（　①　）以上である配偶者からの居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与についてその適用があり、控除限度額は（　②　）である。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 20年　② 2,000万円

２：① 20年　② 2,500万円

３：① 25年　② 2,500万円

解答と解説

相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、（　①　）を限度面積として評価額の（　②　）を減額することができる。

（　　）内に当てはまる最も適切なものを１～３のなかから選びなさい。

１：① 200m²　② 50％

２：① 240m²　② 80％

３：① 400m²　② 80％

解答と解説