関係法令

つり上げ荷重0.5t以上のクレーンに関し、次の事故又は災害が発生した場合、法令上、所轄労働基準監督署長への報告が義務づけられていないものはどれか。

１：天井クレーンによる労働災害が発生し、労働者が3日間休業したとき

２：クライミング式ジブクレーンのジブが折損したとき

３：天井クレーンの巻過防止装置が破損したとき

４：ケーブルクレーンの巻上げ用ワイヤロープが切断したとき

５：つち形クレーンのレールクランプが作用せず逸走したとき

解答と解説

クレーン・デリック運転士免許に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：満18歳に満たない者は、免許を受けることができない。

２：免許に係る業務に就こうとする者は、住所を変更したときは、免許証の書替えを受けなければならない。

３：免許証を他人に譲渡又は貸与したときは、免許の取消し又は効力の一時停止の処分を受けることがある。

４：重大な過失により、免許に係る業務について重大な事故を発生させたときは、免許の取消し又は効力の一時停止の処分を受けることがある。

５：免許に係る業務に就こうとする者は、免許証を滅失したときは、免許証の再交付を受けなければならない。

解答と解説

クレーンの使用に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：クレーンは、原則として、定格荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。

２：クレーンの運転者は、荷をつったままで運転位置を離れてはならない。

３：作業指揮者の指揮のもとに、ジブクレーンを使用して作業するときは、クレーン明細書に記載されているジブの傾斜角の範囲をこえて使用することができる。

４：クレーン検査証を受けたクレーンを用いて作業を行うときは、当該作業を行う場所に、クレーン検査証を備え付けておかなければならない。

５：クレーン検査証を受けたクレーンを貸与するときは、クレーン検査証とともに貸与しなければならない。

解答と解説

屋内に設置する走行クレーンと建設物との間隔、当該クレーンと建設物との間の歩道に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：クレーンガーダに歩道を設けたクレーンでは、クレーンの最高部（集電装置の部分を除く。）とその上方にあるはり等との間隔は、0.4m以上としなければならない。

２：クレーンガーダの歩道（天がいのないもの）とその上方にあるはり等との間隔は、1.5m以上としなければならない。

３：クレーンと建設物との間に設ける歩道の幅は、柱に接する部分を除き0.6m以上としなければならない。

４：クレーンと建設物との間に設ける歩道のうち、柱に接する部分の幅は、0.4m以上としなければならない。

５：クレーンの運転台の端とその運転台に通ずる歩道の端との間隔は、原則として0.3m以下としなければならない。

解答と解説

クレーンの運転の業務に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：クレーンの運転の業務に係る特別の教育を受けた者は、つり上げ荷重4tのクレーンの運転の業務に就くことができる。

２：床上運転式クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重10tの無線操作式のクレーンの運転の業務に就くことができる。

３：床上操作式クレーン運転技能講習を修了した者は、つり上げ荷重10tの床上操作式クレーンの運転の業務に就くことができる。

４：限定なしのクレーン・デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重5tの跨線テルハの運転の業務に就くことができる。

５：クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重10tの機上で運転する方式のクレーンの運転の業務に就くことができる。

解答と解説

クレーンの合図又は立入禁止の措置に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：ハッカーを用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき、つり荷の下に労働者を立ち入らせることは禁止されていない。

２：つりクランプ1個を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているときは、つり荷の下に労働者を立ち入らせてはならない。

３：動力下降の方法によってつり具を下降させるとき、つり具の下に労働者を立ち入らせることは禁止されていない。

４：クレーン運転者と玉掛け作業者と合図者でクレーンを用いて作業を行うとき、クレーン運転者は、合図者の行う合図に従わなければならない。

５：クレーン運転者と玉掛け作業者と合図者でクレーンを用いて作業を行うとき、合図者は、定められた合図を行わなければならない。

解答と解説

クレーンの定期自主検査又は点検に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：定期自主検査を行う日後6月以内にクレーン検査証の有効期間が満了するクレーンについては、1年以内ごとに1回行う定期自主検査を行わなくてもよい。

２：作業開始前の点検においては、巻過防止装置の機能についても、点検を行わなければならない。

３：1月以内ごとに1回行う定期自主検査においては、コントローラーの異常の有無についても、検査を行わなければならない。

４：定期自主検査又は作業開始前の点検を行い、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

５：定期自主検査の結果の記録は、3年間保存しなければならない。

解答と解説

クレーンの製造、設置又はクレーン検査証に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、計画届の免除認定を受けていない場合とする。

１：つり上げ荷重4tのジブクレーンを製造しようとする者は、原則として、あらかじめ所轄都道府県労働局長の許可を受けなければならない。

２：つり上げ荷重1tのスタッカー式クレーンを設置しようとする事業者は、工事開始の日の30日前までにクレーン設置届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

３：つり上げ荷重1tの天井クレーンを設置しようとする事業者は、あらかじめ、クレーン設置報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

４：所轄労働基準監督署長は、落成検査に合格したクレーンのクレーン検査証の有効期間を、検査の結果により2年未満とすることができる。

５：クレーン検査証を受けたクレーンを設置している者に異動があった場合、当該異動後30日以内に所轄労働基準監督署長によるクレーン検査証の書替えを受けなければならない。

解答と解説

クレーンの組立て・解体時、点検時、悪天候時又は地震発生時の措置に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：大雪のため、クレーンの組立て又は解体の作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業に労働者を従事させてはならない。

２：クレーンの組立て又は解体の作業を行うときは、作業を行う区域に関係労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止しなければならない。

３：運転を禁止せずに、天井クレーンのクレーンガーダの上で当該クレーンの点検作業を行うときは、作業指揮者を定め、その者の指揮のもとに連絡及び合図の方法を定めて行わなければならない。

４：屋外に設置されている走行クレーンについては、瞬間風速が毎秒30mをこえる風が吹くおそれがあるときは、逸走防止装置を作用させる等の措置を講じなければならない。

５：地震が発生した後にクレーンを用いて作業を行うときは、弱震及び中震の震度の場合を除き、クレーンの各部分の異常の有無について点検を行い、その結果を記録しなければならない。

解答と解説

つり上げ荷重10tの天井クレーンの検査に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：クレーン検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、原則として、登録性能検査機関が行う性能検査を受けなければならない。

２：クレーンのつり上げ機構に変更を加えても、変更検査を受ける必要はない。

３：性能検査における荷重試験は、つり上げ荷重に相当する荷重の荷をつって、つり上げ、走行等の作動を定格速度により行う。

４：使用再開検査を受ける者は、当該検査に立ち会わなければならない。

５：所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格したクレーンについて、クレーン検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行う。

解答と解説