関係法令

クレーンの製造又は設置に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：つり上げ荷重1tのスタッカー式クレーンを製造しようとする者は、あらかじめ所轄都道府県労働局長の製造許可を受けなければならない。

２：製造許可を受けたクレーンを設置しようとする事業者（計画届の免除認定を受けているものを除く。）は、工事開始の日の30日前までに所轄労働基準監督署長にクレーン設置届を提出しなければならない。

３：つり上げ荷重1tの橋形クレーンを設置しようとする事業者（計画届の免除認定を受けているものを除く。）は、あらかじめ、クレーン設置報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

４：クレーン検査証を有するクレーンを設置している者に異動があったとき、クレーンを設置している者は、当該異動後30日以内に所轄労働基準監督署長にクレーン検査証を提出し、書替えを受けなければならない。

５：落成検査を受ける者は、検査に立ち会わなければならない。

解答と解説

屋内に設置する走行クレーンと建設物との間隔等に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：クレーンガーダに歩道があるクレーンの最高部（集電装置の部分を除く。）とその上方にあるはり等との間隔は、0.3m以上としなければならない。

２：クレーンガーダの歩道（天がいのないもの）とその上方にあるはり等との間隔は、1.8m以上としなければならない。

３：クレーンと建設物との間に設ける歩道の幅は、柱に接する部分を除き0.6m以上としなければならない。

４：クレーンと建設物との間に設ける歩道のうち、柱に接する部分の幅は、0.4m以上としなければならない。

５：クレーンの運転台の端とその運転台に通ずる歩道の端との間隔は、原則として0.3m以下としなければならない。

解答と解説

クレーンの運転又は玉掛けの業務に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：クレーンの運転の業務に係る特別の教育を受けた者は、つり上げ荷重5.5tの跨線テルハの運転の業務に就くことができる。

２：床上運転式クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重6tの床上運転式クレーンの運転の業務に就くことができる。

３：床上操作式クレーン運転技能講習を修了した者は、つり上げ荷重5tの床上運転式クレーンの運転の業務に就くことができる。

４：玉掛け技能講習を修了したものは、すべてのクレーンの玉掛けの業務に就くことができる。

５：クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けた者は、つり上げ荷重20tの床上運転式クレーンの運転の業務に就くことができる。

解答と解説

クレーンの使用に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：やむを得ない事由により、クレーンを定格荷重を超えて使用する場合は、一定の措置を講じて落成検査の荷重試験でかけた荷重まで荷重をかけて使用することができる。

２：つり上げ荷重が3t以上のジブクレーンについては、クレーン明細書に記載されているジブの傾斜角の範囲をこえて使用してはならない。

３：クレーンの直働式の巻過防止装置は、つり具等の上面とドラム等の下面との間隔が0.05m以上になるよう調整しておかなければならない。

４：クレーンを用いて作業を行うときは、当該作業を行う場所に、クレーン検査証を備え付けておかなければならない。

５：クレーン作業中に、臨時で安全装置を取り外さなければならない状態が発生した場合は、運転者の判断で取り外すことができる。

解答と解説

つり上げ荷重0.5t以上のクレーンに関し、次の事故等が発生した場合、法令上、所轄労働基準監督署長への報告が義務づけられていないものはどれか。

１：橋形クレーンによる労働災害が発生し、労働者が休業したとき

２：ジブクレーンのジブが折損したとき

３：天井クレーンの横行用電動機が破損したとき

４：クラブトロリ式天井クレーンの巻上げ用ワイヤロープが切断したとき

５：屋外に設置された橋形クレーンが強風により逸走したとき

解答と解説

クレーンの合図、立入禁止の措置等に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：ケーブルクレーンを用いて作業を行うとき、ワイヤロープの内角側で、シーブ又はその取付け部の破損により危険を生ずるおそれのある箇所に労働者を立ち入らせてはならない。

２：クレーンを用いて作業を行うとき、クレーン運転者も玉掛け作業者も、合図者の行う合図に従わなければならない。

３：クレーン運転者と玉掛け作業者でクレーンを用いて作業を行うとき、つり上げ荷重3t未満のクレーンについては合図を定めなくてもよい。

４：原則として、クレーンにより、労働者をつり上げて作業させてはならない。

５：ハッカーを用いて玉掛けをした荷がつり上げられているときは、つり荷の下に労働者を立ち入らせてはならない。

解答と解説

クレーン・デリック運転士免許に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：満20歳未満の者は、免許試験に合格しても、免許を受けることはできない。

２：免許に係る業務に現に就いている者は、免許証を滅失したときは、免許証の再交付を受けなければならない。

３：免許証を他人に貸与したときは、免許を取り消されることがある。

４：重大な過失により、免許に係る業務について重大な事故を発生させたときは、免許を取り消されることがある。

５：免許に係る業務に現に就いている者が氏名を変更したときは、免許証の書替えを受けなければならない。

解答と解説

クレーンの組立て作業を行うときに事業者又は作業指揮者が講じなければならない措置として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：事業者は、作業を行う区域に関係労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止すること。

２：事業者は、強風等の悪天候のため、作業の実施に危険が予想されるときは、作業に労働者を従事させないこと。

３：事業者は、作業中、安全帯等及び保護帽の使用状況を監視すること。

４：作業指揮者は、作業の方法及び労働者の配置を決定すること。

５：作業指揮者は、器具及び工具の機能を点検し、不良品を取り除くこと。

解答と解説

クレーンの定期自主検査又は作業開始前の点検に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

１：定期自主検査を行う日後6月以内にクレーン検査証の有効期間が満了するクレーンについては、1年以内ごとに1回行う定期自主検査を行わなくてもよい。

２：作業開始前の点検においては、巻過防止装置の機能についても、点検を行わなければならない。

３：1月以内ごとに1回行う定期自主検査においては、コントローラーの異常の有無についても、検査を行わなければならない。

４：定期自主検査又は作業開始前の点検の結果、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。

５：定期自主検査の結果の記録は、3年間保存しなければならない。

解答と解説

つり上げ荷重が10tのクレーンについての検査に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：性能検査を受けようとする者は、性能検査申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

２：性能検査では、クレーン各部分の構造及び機能について点検が行われるほか、荷重試験が行われる。

３：使用再開検査における荷重試験では、定格荷重の1.25倍に相当する荷重の荷をつって、つり上げ、走行、旋回、トロリの横行等の作動が行われる。

４：性能検査に合格したクレーンの検査証の有効期間は、当該検査の結果により2年未満又は2年を超え3年以内の期間を定めて更新されることがある。

５：使用再開検査を受ける者は、検査時に塗装の一部をはがすよう命じられることがある。

解答と解説