クレーンに係る許可、設置、検査及び検査証に関する記述として、法令上、正しいものは次のうちどれか。
ただし、計画届の免除認定を受けていない場合とする。
１：つり上げ荷重6tの橋形クレーンを設置しようとする事業者は、当該工事の開始の日の30日前までに、クレーン設置届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
２：つり上げ荷重0.9tのスタッカー式クレーンを設置した事業者は、設置後10日以内にクレーン設置報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
３：つり上げ荷重2tのジブクレーンを製造しようとする者は、原則として、あらかじめ、所轄都道府県労働局長の製造許可を受けなければならない。
４：クレーン検査証の有効期間は、原則として3年であるが、所轄労働基準監督署長は、落成検査の結果により当該期間を3年未満とすることができる。
５：クレーン検査証を受けたクレーンを設置している者に異動があったときは、クレーンを設置している者は、当該異動後20日以内に、クレーン検査証書替申請書にクレーン検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、書替えを受けなければならない。
答：１
１：正しい。つり上げ荷重3t以上のクレーンを設置しようとする事業者は、当該工事の開始の日の30日前までに、クレーン設置届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
２：誤り。つり上げ荷重が0.5t以上3t未満（スタッカー式クレーンにあっては、0.5t以上1t未満）のクレーンを設置しようとする事業者は、あらかじめクレーン設置報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
３：誤り。つり上げ荷重3t以上のクレーンを製造しようとする者は、原則として、あらかじめ、所轄都道府県労働局長の許可を受けなければならない。
４：誤り。クレーン検査証の有効期間は、原則として2年であるが、所轄労働基準監督署長は、落成検査の結果により当該期間を2年未満とすることができる。
５：誤り。クレーン検査証を受けたクレーンを設置している者に異動があったときは、クレーンを設置している者は、当該異動後10日以内に、クレーン検査証書替申請書にクレーン検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、書替えを受けなければならない。