関係法令

建設物の内部に設置する走行クレーンに関する記述として、法令上、違反となるものは次のうちどれか。

１：クレーンガーダの歩道と当該歩道の上方にある建設物のはりとの間隔が1.7mであるため、当該歩道上に歩道からの高さが1.4mの天がいを設けている。

２：クレーンの運転室の端から労働者が墜落するおそれがあるため、当該運転室の端と運転室に通ずる歩道の端との間隔を0.2mとしている。

３：クレーンガーダの歩道と当該歩道の上方にある建設物のはりとの間隔を2.5mとし、当該走行クレーンの集電装置の部分を除いた最高部と、当該走行クレーンの上方にある建設物のはりとの間隔を0.5mとしている。

４：クレーンガーダに歩道を有しない走行クレーンの集電装置の部分を除いた最高部と、当該走行クレーンの上方にある建設物のはりとの間隔を0.3mとしている。

５：走行クレーンと建設物との間の歩道の幅を、柱に接する部分は0.5mとし、それ以外の部分は0.7mとしている。

解答と解説

クレーンの使用に関する記述として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：クレーンは、原則として、定格荷重をこえる荷重をかけて使用してはならない。

２：労働者からクレーンの安全装置の機能が失われている旨の申出があったときは、すみやかに、適当な措置を講じなければならない。

３：フックに玉掛け用ワイヤロープ等の外れ止め装置を具備するクレーンを用いて荷をつり上げるときは、当該外れ止め装置を使用しなければならない。

４：油圧を動力として用いるジブクレーンの安全弁については、原則として、最大の定格荷重に相当する荷重をかけたときの油圧に相当する圧力以下で作用するように調整しておかなければならない。

５：クレーンの直働式以外の巻過防止装置は、つり具の上面又は当該つり具の巻上用シーブの上面とドラムその他当該上面が接触するおそれのある物（傾斜したジブを除く。）の下面との間隔が0.05m以上となるように調整しておかなければならない。

解答と解説

次のうち、法令上、クレーンの玉掛用具として使用禁止とされていないものはどれか。

１：ワイヤロープ1よりの間において素線（フィラ線を除く。以下同じ。）の数の11％の素線が切断したワイヤロープ

２：リンクの断面の直径の減少が、当該つりチェーンが製造されたときの当該リンクの断面の直径の9％のつりチェーン

３：直径の減少が公称径の8％のワイヤロープ

４：使用する際の安全係数が4となるフック

５：エンドレスでないワイヤロープで、その両端にフック、シャックル、リング又はアイを備えていないもの

解答と解説

クレーンを用いて作業を行う場合であって、法令上、つり荷の下に労働者を立ち入らせることが禁止されていないのは、次のうちどれか。

１：陰圧により吸着させるつり具を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。

２：複数の荷が一度につり上げられている場合であって、当該複数の荷が結束され、箱に入れられる等により固定されていないとき。

３：つりクランプ1個を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。

４：繊維ベルトを用いて2箇所に玉掛けをした荷がつり上げられているとき。

５：ハッカー2個を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。

解答と解説

クレーンの組立て時、点検時、悪天候時等の措置に関する記述として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：同一のランウェイに並置されている走行クレーンの点検の作業を行うときは、監視人をおくこと、ランウェイの上にストッパーを設けること等、労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

２：天井クレーンのクレーンガーダの上において当該天井クレーンに近接する建物の補修の作業を行うときは、原則として、当該天井クレーンの運転を禁止するとともに、当該天井クレーンの操作部分に運転を禁止する旨の表示をしなければならない。

３：屋外に設置されているクレーンを用いて瞬間風速が毎秒30mをこえる風が吹いた後に作業を行うときは、あらかじめ、クレーンの各部分の異常の有無について点検を行わなければならない。

４：大雨のため、クレーンの組立ての作業の実施について危険が予想されるときは、労働者の危険を防止するため、作業を指揮する者を選任して、その者の指揮のもとで当該作業に労働者を従事させなければならない。

５：強風のため、クレーンに係る作業の実施について危険が予想されるときは、当該作業を中止しなければならない。

解答と解説

つり上げ荷重10tの天井クレーンの検査に関する記述として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：クレーン検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、原則として、登録性能検査機関が行う性能検査を受けなければならない。

２：性能検査においては、クレーンの各部分の構造及び機能について点検を行うほか、荷重試験を行うものとする。

３：クレーンのつり上げ機構に変更を加えた者は、変更検査を受けなければならない。

４：クレーン検査証の有効期間をこえて使用を休止したクレーンを再び使用しようとする者は、使用再開検査を受けなければならない。

５：所轄労働基準監督署長は、使用再開検査のために必要があると認めるときは、当該検査に係るクレーンについて、当該検査を受ける者に塗装の一部をはがすことを命ずることができる。

解答と解説

クレーン・デリック運転士免許及び免許証に関する記述として、法令上、正しいものは次のうちどれか。

１：免許に係る業務に従事するときは、当該業務に係る免許証を携帯しなければならないが、屋外作業等、作業の性質上、免許証を滅失するおそれのある業務に従事するときは、免許証に代えてその写しを携帯することで差し支えない。

２：免許に係る業務に現に就いている者は、氏名を変更したときは、免許証の書替えを受けなければならないが、変更後の氏名を確認することができる他の技能講習修了証等を携帯するときは、この限りでない。

３：免許に係る業務に現に就いている者は、免許証を滅失したときは、免許証の再交付を受けなければならないが、当該免許証の写し及び事業者による当該免許証の所持を証明する書面を携帯するときは、この限りでない。

４：重大な過失により、免許に係る業務について重大な事故を発生させたときは、免許の取消し又は効力の一時停止の処分を受けることがある。

５：労働安全衛生法違反により免許の取消しの処分を受けた者は、処分を受けた日から起算して30日以内に、免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還しなければならない。

解答と解説

クレーンに係る許可、設置、検査及び検査証に関する記述として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、計画届の免除認定を受けていない場合とする。

１：つり上げ荷重0.9tのスタッカー式クレーンを設置した事業者は、設置後10日以内にクレーン設置報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

２：つり上げ荷重4tのテルハを製造しようとする者は、原則として、あらかじめ、所轄都道府県労働局長の製造許可を受けなければならない。

３：つり上げ荷重6tの橋形クレーンを設置しようとする事業者は、工事の開始の日の30日前までに、クレーン設置届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

４：つり上げ荷重5tの天井クレーンを設置した者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたクレーンを除き、落成検査を受けなければならない。

５：つり上げ荷重7tのジブクレーンを設置している者に異動があったときは、クレーンを設置している者は、異動後10日以内に所轄労働基準監督署長に検査証の書替えを申請しなければならない。

解答と解説

クレーンの運転の業務に関する記述として、法令上、正しいものは次のうちどれか。

１：床上操作式クレーン運転技能講習の修了で、つり上げ荷重8tの無線操作方式の橋形クレーンの運転の業務に就くことができる。

２：クレーンの運転の業務に係る特別の教育の受講では、つり上げ荷重4tの機上で運転する方式の天井クレーンの運転の業務に就くことができない。

３：床上運転式クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許で、つり上げ荷重10tのマントロリ式橋形クレーンの運転の業務に就くことができる。

４：限定なしのクレーン・デリック運転士免許では、つり上げ荷重30tのアンローダの運転の業務に就くことができない。

５：クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許で、つり上げ荷重6tの床上運転式天井クレーンの運転の業務に就くことができる。

解答と解説

クレーンの自主検査及び点検に関する記述として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：1年以内ごとに1回行う定期自主検査においては、原則として、定格荷重に相当する荷重の荷をつって行う荷重試験を実施しなければならない。

２：1か月以内ごとに1回行う定期自主検査においては、ワイヤロープ及びつりチェーンの損傷の有無について検査を行わなければならない。

３：定期自主検査又は作業開始前の点検を行い、異常を認めたときは、当該クレーンを用いて行う作業開始後、遅滞なく、補修しなければならない。

４：定期自主検査の結果の記録は、3年間保存しなければならない。

５：1か月をこえる期間使用せず、当該期間中に1か月以内ごとに1回行う定期自主検査を行わなかったクレーンについては、その使用を再び開始する際に、所定の事項について自主検査を行わなければならない。

解答と解説