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関係法令

R2前期-問11

建設物の内部に設置する走行クレーンに関する記述として、法令上、違反となるものは次のうちどれか。

1:クレーンガーダの歩道と当該歩道の上方にある建設物のはりとの間隔が1.7mであるため、当該歩道上に当該歩道からの高さが1.6mの天がいを設けている。

2:クレーンの運転室の端から労働者が墜落するおそれがあるため、当該運転室の端と運転室に通ずる歩道の端との間隔を0.4mとしている。

3:クレーンと建設物との間の歩道のうち、建設物の柱に接する部分の歩道の幅を0.5mとしている。

4:クレーンと建設物との間の歩道のうち、建設物の柱に接する部分以外の歩道の幅を0.7mとしている。

5:クレーンガーダに歩道を有しないクレーンの集電装置の部分を除いた最高部と、当該クレーンの上方にある建設物のはりとの間隔を0.3mとしている。

解答と解説

R2前期-問12

クレーンに係る作業を行う場合において、法令上、つり上げられている荷の下に労働者を立ち入らせることが禁止されていないものは、次のうちどれか。

1:複数の荷が一度につり上げられている場合であって、当該複数の荷が結束され、箱に入れられる等により固定されていないとき。

2:つりクランプ1個を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。

3:つりチェーンを用いて荷に設けられた穴又はアイボルトを通さず1箇所に玉掛けをした荷がつり上げられているとき。

4:ハッカー2個を用いて玉掛けをした荷がつり上げられているとき。

5:繊維ベルトを用いて2箇所に玉掛けをした荷がつり上げられているとき。

解答と解説

R2前期-問13

次のうち、法令上、クレーンの玉掛用具として使用禁止とされていないものはどれか。

1:伸びが製造されたときの長さの4%のつりチェーン

2:直径の減少が公称径の9%のワイヤロープ

3:リンクの断面の直径の減少が、製造されたときの当該直径の12%のつりチェーン

4:使用する際の安全係数が5となるワイヤロープ

5:ワイヤロープ1よりの間において素線(フィラ線を除く。以下同じ。)の数の11%の素線が切断したワイヤロープ

解答と解説

R2前期-問14

クレーンの使用に関する記述として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1:クレーンの直働式以外の巻過防止装置は、つり具の上面又は当該つり具の巻上げ用シーブの上面とドラムその他当該上面が接触するおそれのある物(傾斜したジブを除く。)の下面との間隔が0.25m以上となるように調整しておかなければならない。

2:クレーン検査証を受けたクレーンを貸与するときは、クレーン検査証とともにするのでなければ、貸与してはならない。

3:クレーンの運転者を、荷をつったままで、運転位置から離れさせてはならない。ただし、作業の性質上やむを得ない場合又は安全な作業の遂行上必要な場合に、電源を切り、かつ、ブレーキをかけるときは、この限りでない。

4:玉掛け用ワイヤロープ等がフックから外れることを防止するための外れ止め装置を具備するクレーンを用いて荷をつり上げるときは、当該外れ止め装置を使用しなければならない。

5:クレーンを用いて作業を行うときは、クレーンの運転者及び玉掛けをする者が当該クレーンの定格荷重を常時知ることができるよう、表示その他の措置を講じなければならない。

解答と解説

R2前期-問15

クレーンの組立て時、点検時又は悪天候時の措置に関する記述として、法令上、正しいものは次のうちどれか。

1:クレーンの組立ての作業を行うときは、作業を指揮する者を選任して、当該組立作業中に組立作業を行う区域へ関係労働者以外の労働者を立ち入らせる際には、当該作業を指揮する者に、当該立ち入らせる労働者の作業状況を監視させなければならない。

2:大雨のため、クレーンの組立ての作業の実施について危険が予想されるときは、組立作業を行う区域に関係労働者以外の労働者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示した上で当該作業に労働者を従事させなければならない。

3:屋外に設置されているクレーンを用いて瞬間風速が毎秒30mをこえる風が吹いた後に作業を行うときのクレーンの各部分の異常の有無についての点検は、当該クレーンに係る作業の開始後、遅滞なく行わなければならない。

4:同一のランウェイに並置されている走行クレーンの点検の作業を行うときは、監視人をおくこと、ランウェイの上にストッパーを設けること等、労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

5:屋外に設置されているジブクレーンについて、クレーンに係る作業中、強風のため、作業の実施について危険が予想されることとなったときは、作業を指揮する者を選任して、当該作業中、その者に、ジブの損壊により危険が及ぶ範囲に立ち入る労働者の作業状況を監視させなければならない。

解答と解説

R2前期-問16

次の文中の[  ]内に入れるAからCの数値又は語句の組合せとして、法令上、正しいものは1~5のうちどれか。

「つり上げ荷重[ A ]t以上(スタッカー式クレーンにあっては、1t以上)のクレーンを設置している者が、当該クレーンについて、その使用を[ B ]したとき、又はつり上げ荷重を[ A ]t未満(スタッカー式クレーンにあっては、1t未満)に変更したときは、その者は、[ C ]、クレーン検査証を所轄労働基準監督署長に返還しなければならない。」

1:A=2 B=休止 C=7日以内に

2:A=3 B=廃止 C=遅滞なく

3:A=3 B=休止 C=10日以内に

4:A=5 B=廃止 C=遅滞なく

5:A=5 B=廃止 C=30日以内に

解答と解説

R2前期-問17

クレーン・デリック運転士免許及び免許証に関する記述として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1:免許に係る業務に現に就いている者は、免許証を滅失したときは、免許証の再交付を受けなければならないが、当該免許証の写し及び事業者による当該免許証の所持を証明する書面を携帯するときは、この限りでない。

2:免許に係る業務に現に就いている者は、氏名を変更したときは、免許証の書替えを受けなければならない。

3:重大な過失により、免許に係る業務について重大な事故を発生させたときは、免許の取消し又は効力の一時停止の処分を受けることがある。

4:労働安全衛生法違反により免許を取り消され、その取消しの日から起算して1年を経過しない者は、免許を受けることができない。

5:免許の取消しの処分を受けた者は、遅滞なく、免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還しなければならない。

解答と解説

R2前期-問18

デリックの運転及び玉掛けの業務に関する記述として、法令上、正しいものは次のうちどれか。

1:玉掛けの業務に係る特別の教育の受講で、つり上げ荷重3tの二又デリックで行う0.9tの荷の玉掛けの業務に就くことができる。

2:クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許で、つり上げ荷重7tのガイデリックの運転の業務に就くことができる。

3:限定なしのクレーン・デリック運転士免許では、つり上げ荷重50tの鳥居形デリックの運転の業務に就くことができない。

4:デリックの運転の業務に係る特別の教育の受講では、つり上げ荷重6tのスチフレッグデリックの運転の業務に就くことができない。

5:玉掛け技能講習の修了では、つり上げ荷重5tのジンポールデリックで行う3tの荷の玉掛けの業務に就くことができない。

解答と解説

R2前期-問19

デリックの自主検査及び点検に関する記述として、法令上、正しいものは次のうちどれか。

1:1年以内ごとに1回行う定期自主検査における荷重試験は、つり上げ荷重に相当する荷重の荷をつって、つり上げ、旋回及びブームの起伏の作動を定格速度により行わなければならない。

2:1か月をこえる期間使用せず、当該期間中に1か月以内ごとに1回行う定期自主検査を実施しなかったデリックについては、その使用を再び開始した後30日以内に、所定の事項について自主検査を行わなければならない。

3:作業開始前の点検においては、クラッチの機能について点検を行わなければならない。

4:定期自主検査又は作業開始前の点検を行い、異常を認めたときは、当該デリックを用いて行う作業の開始後、遅滞なく、補修しなければならない。

5:定期自主検査を行ったときは、デリック検査証にその結果を記載しなければならない。

解答と解説

R2前期-問20

デリックに係る許可、設置、検査及び検査証に関する記述として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、設置から廃止までの期間が3年間で、設置作業場内の移設はないものとし、計画届の免除認定を受けていない場合とする。

1:つり上げ荷重4.9tのデリックを製造しようとする者は、原則として、あらかじめ、所轄都道府県労働局長の製造許可を受けなければならない。

2:デリック検査証を受けたデリックを設置している者に異動があったときは、デリックを設置している者は、当該異動後10日以内に、デリック検査証書替申請書にデリック検査証を添えて、所轄労働基準監督署長に提出し、書替えを受けなければならない。

3:つり上げ荷重1.9tのデリックを設置しようとする事業者は、あらかじめ、デリック設置報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

4:つり上げ荷重3.9tのデリックを設置した者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたデリックを除き、落成検査を受けなければならない。

5:つり上げ荷重2.9tのデリックを設置しようとする事業者は、当該工事の完了の日までにデリック設置届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

解答と解説

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