関係法令

事業場の衛生管理体制に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

１：常時300人以上の労働者を使用する各種商品小売業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

２：常時1000人を超え2000人以下の労働者を使用する事業場では、4人以上の衛生管理者を選任しなければならない。

３：医療業の事業場では、第二種衛生管理者免許を受けた者のうちから衛生管理者を選任することができる。

４：2人以上の衛生管理者を選任する場合、そのうち1人についてはその事業場に専属でない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。

５：常時900人の労働者を使用し、そのうち深夜業を含む業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。

解答と解説

労働安全衛生法の目的に関する次の文中の[　　]内に入れるAからCの語句の組合せとして、法令上、正しいものは１～５のうちどれか。

「この法律は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、[　A　]の明確化及び[　B　]の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、[　C　]の形成を促進することを目的とする。」

１：A=責任体制　B=安全衛生管理　C=安全文化

２：A=責任体制　B=自主的活動　C=快適な職場環境

３：A=事業者責任　B=健康管理　C=快適な職場環境

４：A=管理体制　B=自主的活動　C=安全文化

５：A=管理体制　B=安全衛生管理　C=安全文化

解答と解説

雇入れ時の安全衛生教育に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

１：常時使用する労働者数が10人未満の事業場であっても、教育を省略することはできない。

２：3か月以内の期間を定めて雇用する労働者であっても、教育を省略することはできない。

３：教育事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項についての教育を省略することができる。

４：百貨店など各種商品小売業の事業場においては、「作業開始時の点検に関すること」についての教育を省略することができる。

５：銀行など金融業の事業場においては、「作業手順に関すること」についての教育を省略することができる。

解答と解説

衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

１：衛生委員会及び安全委員会の設置に代えて安全衛生委員会として設置することはできない。

２：事業場で衛生管理者として選任している者のうちから事業者が指名した者を、衛生委員会の議長としなければならない。

３：選任している産業医が、事業場に専属の者でない場合は、その産業医を衛生委員会の委員として指名することはできない。

４：事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときは、その労働組合との間における労働協約に別段の定めがある場合を除き、衛生委員会の議長を除く全委員の半数は、その労働組合の推薦に基づき指名しなければならない。

５：事業場で選任している衛生管理者は、すべて衛生委員会の委員としなければならない。

解答と解説

労働安全衛生規則に基づく次の定期健康診断項目のうち、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医師が必要でないと認めるときは省略することができる項目に該当しないものはどれか。

１：腹囲の検査

２：心電図検査

３：肝機能検査

４：血中脂質検査

５：自覚症状及び他覚症状の有無の検査

解答と解説

事業場の建物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反していないものは次のうちどれか。

１：労働者を常時就業させる屋内作業場に、換気が十分行われる設備を設けたので、労働者1人当たりの気積を8m³としている。

２：常時男性5人及び女性35人の労働者を使用している事業場で、男女共用の休憩室のほかに、女性用の臥床することのできる休養室を設けているが、男が性用の休養室や休養所は設けていない。

３：事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているほか、一般の労働者と共用の休憩室を設けている。

４：精密な作業を常時行う場所の作業面の照度を350ルクスとしている。

５：有害業務を行っていない事業場において、直接外気に向かって開放することのできる窓の面積が常時床面積の1/25である屋内作業場に、換気設備を設けていない。

解答と解説

労働時間の状況等が一定の要件に該当する労働者に対して、法令により実施することが義務付けられている医師による面接指導に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１：面接指導の対象となる労働者は、休憩時間を除き、1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が1か月当たり120時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者である。

２：面接指導を行う医師として事業者が指定することのできる医師は、当該事業場の産業医に限られる。

３：労働者は、事業者の指定した医師による面接指導を希望しない場合は、他の医師の行う面接指導を受け、その結果を提出することができる。

４：面接指導の結果は、健康診断個人票に記載しなければならない。

５：事業者は、面接指導の結果に基づき、労働者の健康を保持するために必要な措置について、面接指導実施日から3か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。

解答と解説

事務室の設備の定期的な点検に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

１：事務室の照明設備については、6か月以内ごとに1回、定期に点検しなければならない。

２：機械による換気のための設備については、2か月以内ごとに1回、定期に、異常の有無を点検しなければならない。

３：燃焼器具を使用するときは、発熱量が著しく少ないものを除き、毎日、異常の有無を点検しなければならない。

４：空気調和設備内に設けられた排水受けについては、原則として、6か月以内ごとに1回、定期に、その汚れ及び閉塞の状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行わなければならない。

５：空気調和設備の加湿装置については、原則として、1か月以内ごとに1回、定期に、その汚れの状況を点検し、必要に応じ、その清掃等を行わなければならない。

解答と解説

労働基準法により作成が義務付けられている就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：始業及び終業の時刻、休憩時間、休日並びに休暇に関する事項については、必ず就業規則に定めておかなければならない。

２：退職に関する事項（解雇の事由を含む。）については、必ず就業規則に定めておかなければならない。

３：安全及び衛生に関する事項については、必ず就業規則に定めておかなければならない。

４：就業規則は、常時作業場の見やすい場所へ掲示すること、労働者に書面を交付すること等の一定の方法によって、労働者に周知させなければならない。

５：就業規則の作成又は変更の手続きとして、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）の意見を聴かなければならない。

解答と解説

労働基準法に基づく産前産後の休業に関する次の文中の[　　]内に入れるAからCの数字の組合せとして、正しいものは１～５のうちどれか。

「使用者は、[　A　]週間（多胎妊娠の場合にあっては、[　B　]週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。また、使用者は、原則として、産後[　C　]週間を経過しない女性を就業させてはならない。

１：A=6　B=14　C=8

２：A=6　B=16　C=8

３：A=8　B=16　C=8

４：A=8　B=14　C=6

５：A=8　B=12　C=6

解答と解説