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H17前期-問10

解雇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1:使用者は、女性労働者が、法令に基づき産前産後休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない。

2:業務上負傷し、療養のために休業していた労働者については、その後負傷が完全に治癒するまで解雇してはならない。

3:使用者は、労働者を解雇する場合、原則として少なくとも30日前にその予告をしなければならないが、15日分の平均賃金を支払えば15日前に予告を行っても差し支えない。

4:試みの使用期間中の者を、雇い入れてから14日以内に解雇するときは、解雇の予告を行わなくてもよい。

5:労働者の責に帰すべき事由により、予告手当を支払わずに労働者を即時解雇しようとするときは、所轄労働基準監督署長の認定を受けなければならない。

答:2

1:正しい。使用者は、女性労働者が、法令に基づき産前産後休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない。

2:誤り。業務上負傷し、療養のために休業していた労働者については、休業期間後の30日間は解雇してはならない。

3:正しい。使用者は、労働者を解雇する場合、原則として少なくとも30日前にその予告をしなければならないが、15日分の平均賃金を支払えば15日前に予告を行っても差し支えない。

4:正しい。試みの使用期間中の者を、雇い入れてから14日以内に解雇するときは、解雇の予告を行わなくてもよい。

5:正しい。労働者の責に帰すべき事由により、予告手当を支払わずに労働者を即時解雇しようとするときは、所轄労働基準監督署長の認定を受けなければならない。

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