関係法令（有害業務以外）

事業者が衛生管理者に行わせるべき業務として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：安全衛生に関する方針の表明に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。

２：健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。

３：労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。

４：労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関する業務のうち、衛生に係る技術的事項を管理すること。

５：労働者の健康を確保するため必要があると認めるとき、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすること。

解答と解説

衛生委員会に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

１：衛生委員会の議長は、衛生管理者である委員のうちから、事業者が指名しなければならない。

２：衛生委員会の議長を除く全委員は、事業場の労働組合又は労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。

３：衛生委員会の委員として、事業場に専属でない産業医を指名することはできない。

４：衛生委員会における議事の概要は、委員会開催の都度、遅滞なく、所定の方法によって労働者に周知させなければならない。

５：衛生委員会は、毎月1回以上開催するようにし、重要な議事に係る記録を作成して、5年間保存しなければならない。

解答と解説

労働安全衛生規則に基づく医師による雇入時の健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：医師による健康診断を受けた後3か月を経過しない者を雇い入れる場合、その健康診断の結果を証明する書面の提出があったときは、その健康診断の項目に相当する雇入時の健康診断の項目は省略することができる。

２：雇入時の健康診断における聴力の検査は、1,000ヘルツ及び4,000ヘルツの音に係る聴力について行わなければならない。

３：雇入時の健康診断の項目には、血糖検査が含まれているが、血液中の尿酸の量の検査は含まれていない。

４：雇入時の健康診断の結果に基づいて作成した健康診断個人票は、5年間保存しなければならない。

５：雇入時の健康診断の結果については、その対象労働者数が50人以上となるときには、事業場の規模にかかわらず、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

解答と解説

事業場の建物、施設等に関する措置について、労働安全衛生規則の衛生基準に違反していないものは次のうちどれか。

１：労働者を常時就業させる屋内作業場に、換気が十分行われる設備を設けたので、労働者1人当たりの気積を8m³としている。

２：常時男性5人及び女性35人の労働者を使用している事業場で、男女共用の休憩室のほかに、女性用の臥床することのできる休養室を設けているが、男性用の休養室や休養所は設けていない。

３：事業場に附属する食堂の炊事従業員について、専用の便所を設けているほか、一般の労働者と共用の休憩室を設けている。

４：精密な作業を常時行う場所の作業面の照度を350ルクスとしている。

５：有害業務を行っていない事業場において、窓その他の開口部の直接外気に向って開放することができる部分の面積が、常時床面積の25分の1である屋内作業場に、換気設備を設けていない。

解答と解説

労働安全衛生規則に規定されている医師による健康診断について、法令に違反しているものは次のうちどれか。

１：雇入時の健康診断において、35歳未満の者については、医師の意見を聴いて、貧血検査及び心電図検査を省略している。

２：深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対し、6か月以内ごとに1回、定期に、健康診断を行っているが、胸部エックス線検査については、1年以内ごとに1回、定期に、行っている。

３：海外に6か月以上派遣して帰国した労働者について、国内の業務に就かせるとき、一時的な就業の場合を除いて、海外派遣労働者健康診断を行っている。

４：事業場において実施した雇入時の健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者については、その結果に基づき、健康を保持するために必要な措置について、健康診断実施日から3か月以内に、医師の意見を聴いている。

５：常時40人の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果について、所轄労働基準監督署長に報告を行っていない。

解答と解説

労働基準法に定める育児時間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：生後満1年を超え、満2年に達しない生児を育てる女性労働者は、育児時間を請求できる。

２：育児時間は、必ずしも有給としなくてもよい。

３：育児時間は、1日2回、1回当たり少なくとも30分の時間を請求できる。

４：育児時間を請求しない女性労働者に対しては、育児時間を与えなくてもよい。

５：育児時間は、育児時間を請求できる女性労働者が請求した時間に与えなければならない。

解答と解説

労働基準法に基づくフレックスタイム制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
ただし、常時使用する労働者数が10人以上の規模の事業場におけるフレックスタイム制とし、以下の文中において労使協定とは、「労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定」をいう。

１：フレックスタイム制を採用するためには、就業規則により始業及び業の時刻を労働者の決定に委ねる旨を定め、かつ、労使協定により対象となる労働者の範囲、清算期間、清算期間における総労働時間等を定める必要がある。

２：フレックスタイム制を採用した場合には、清算期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲内において、1日8時間又は1週40時間を超えて労働させることができる。

３：フレックスタイム制に係る労使協定は、所轄労働基準監督署長に届け出る必要はない。

４：フレックスタイム制の清算期間は、1か月以内の期間に限るものとする。

５：妊娠中又は産後1年を経過しない女性については、フレックスタイム制による労働をさせることはできない。

解答と解説