関係法令（有害業務）

常時800人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する１～５の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。
ただし、800人中には、製造工程において次の業務に常時従事する者が含まれているが、他に有害業務に従事している者はいないものとする。

鉛、水銀及び一酸化炭素の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務-----30人
深夜業を含む業務-----300人

１：衛生管理者は、2人以上選任しなければならない。

２：衛生管理者のうち1人については、この事業場に専属ではない労働衛生コンサルタントのうちから選任することができる。

３：衛生管理者のうち1人を、衛生工学衛生管理者免許を有する者のうちから選任しなければならない。

４：衛生管理者のうち少なくとも1人を、専任の衛生管理者として選任しなければならない。

５：産業医は、この事業場に専属の者ではないが、産業医としての法定の要件を満たしている医師のうちから選任することができる。

解答と解説

次の作業を行うとき、法令上、作業主任者の選任が義務付けられているものはどれか。

１：酒類を入れたことのある醸造槽の内部における作業

２：セメント製造工程においてセメントを袋詰めする作業

３：強烈な騒音を発生する場所における作業

４：水深10m以上の場所における潜水の作業

５：試験研究業務としてベンゼンを取り扱う作業

解答と解説

次の設備又は装置のうち、法令上、定期自主検査の実施義務が規定されていないものはどれか。

１：塩化ビニルを取り扱う特定化学設備

２：化学繊維を製造する工程において、二硫化炭素を重量の5％を超えて含有する溶剤を混合する屋内の作業場所に設けた局所排気装置

３：シアン化カリウムを含有する排液用に設けた排液処理装置

４：アーク溶接作業を行う屋内作業場に設けた全体換気装置

５：フライアッシュを袋詰めする屋内の作業場所に設けたプッシュプル型換気装置

解答と解説

次の化学物質のうち、これを製造しようとする者が、あらかじめ、厚生労働大臣の許可を受けなければならないものはどれか。

１：クロロメチルメチルエーテル

２：ベータ-プロピオラクトン

３：ベリリウム

４：パラ-ニトロクロルベンゼン

５：エチレンイミン

解答と解説

石綿障害予防規則に基づく措置に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：石綿等を取り扱う屋内作業場については、6か月以内ごとに1回、定期に、作業環境測定を行うとともに、測定結果等を記録し、これを40年間保存しなければならない。

２：石綿等の粉じんが発散する屋内作業場に設けた局所排気装置については、原則として、1年以内ごとに1回、定期に、自主検査を行うとともに、検査の結果等を記録し、これを3年間保存しなければならない。

３：石綿等の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所において、常時石綿等を取り扱う作業に従事する労働者については、1か月を超えない期間ごとに、作業の概要、従事した期間等を記録し、これを当該労働者が常時当該作業に従事しないこととなった日から40年間保存する必要がある。

４：石綿等の取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者に対し、雇入れ時又は配置替え時及びその後6か月以内ごとに1回、定期に、特別の項目の健康診断を行い、その結果に基づき、石綿健康診断個人票を作成し、これを当該労働者が常時当該業務に従事しないこととなった日から40年間保存しなければならない。

５：石綿等を取り扱う事業者が事業を廃止しようとするときは、石綿関係記録等報告書に、石綿等に係る作業の記録及び局所排気装置、除じん装置等の定期自主検査の記録を添えて所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

解答と解説

屋内作業場において、第二種有機溶剤等を使用して常時洗浄作業を行う場合の措置として、法令上、正しいものは次のうちどれか。
ただし、有機溶剤中毒予防規則に定める適用除外及び設備の特例はないものとする。

１：作業場所に設ける局所排気装置について、外付け式フードの場合は0.4m/sの制御風速を出し得る能力を有するものにする。

２：作業中の労働者が有機溶剤等の区分を容易に知ることができるよう容器に青色の表示をする。

３：作業場における空気中の有機溶剤の濃度を、1年以内ごとに1回、定期に測定する。

４：作業に常時従事する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、有機溶剤等健康診断を行う。

５：作業場所に設けたプッシュプル型換気装置について、1年を超える期間使用しない場合を除き、1年以内ごとに1回、定期に、自主検査を行う。

解答と解説

労働安全衛生規則の衛生基準について、誤っているものは次のうちどれか。

１：著しい騒音を発する一定の屋内作業場については、6か月以内ごとに1回、定期に、等価騒音レベルを測定しなければならない。

２：屋内作業場に多量の熱を放散する溶融炉があるときは、加熱された空気を直接屋外に排出し、又はその放射するふく射熱から労働者を保護する措置を講じなければならない。

３：炭酸ガス（二酸化炭素）濃度が0.15％を超える場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。

４：著しく暑熱又は多湿の作業場においては、坑内等特殊な作業場でやむを得ない事由がある場合を除き、休憩の設備を作業場外に設けなければならない。

５：硫化水素濃度が100万分の10を超える場所には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。

解答と解説

管理区域内において放射線業務に従事する労働者の被ばく限度に関する次の文中の[　　]内に入れるAからDの語句又は数値の組合せとして、法令上、正しいものは１～５のうちどれか。

「男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性が受ける実効線量の限度は、緊急作業に従事する場合を除き、[　A　]間につき[　B　]、かつ、[　C　]間につき[　D　]である。」

１：A=1年　B=50mSv　C=1か月　D=5mSv

２：A=3年　B=100mSv　C=3か月　D=10mSv

３：A=3年　B=100mSv　C=1年　D=50mSv

４：A=5年　B=100mSv　C=1年　D=50mSv

５：A=5年　B=250mSv　C=1年　D=100mSv

解答と解説

有害業務とそれに常時従事する労働者に対して特別の項目について行う健康診断の項目の一部との組合せとして、法令上、正しいものは次のうちどれか。

１：鉛業務-----尿中のマンデル酸の量の検査

２：放射線業務-----尿中の潜血の有無の検査

３：高圧室内業務-----四肢の運動機能の検査

４：有機溶剤業務-----尿中のデルタアミノレブリン酸の量の検査

５：石綿等を取り扱う業務-----尿中又は血液中の石綿の量の検査

解答と解説

労働基準法に基づく時間外労働に関する協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出る場合においても、労働時間の延長が1日2時間を超えてはならない業務は、次のうちどれか。

１：給湿を行う紡績又は織布の業務

２：ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務

３：大部分の労働時間が立作業である業務

４：病原体によって汚染された物を取り扱う業務

５：受注、予約等の拘束型のVDT作業の業務

解答と解説