労働基準法に基づく年次有給休暇（以下「休暇」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１：週所定労働時間が30時間以上で、雇入れの日から起算して6年6箇月以上継続勤務し、直近の1年間に、全労働日の8割以上出勤した労働者には、休暇を15日与えなければならない。
２：労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定により休暇を与える時季に関する定めをした場合は、休暇のうち5日を超える部分については、その定めにより休暇を与えることができる。
３：法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、出勤率の算定に当たっては、出勤しなかったものとして算出することができる。
４：休暇の請求権は、これを1年間行使しなければ時効によって消滅する。
５：監督又は管理の地位にある者及び機密の事務を取り扱う者については、休暇に関する規定は適用されない。
答：２
１：誤り。週所定労働時間が30時間以上で、雇入れの日から起算して6年6箇月以上継続勤務し、直近の1年間に、全労働日の8割以上出勤した労働者には、年次有給休暇を20日与えなければならない。
２：正しい。労働者の過半数で組織する労働組合（その労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者）と使用者との書面による協定により年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合は、年次有給休暇のうち5日を超える部分については、時季を定めて計画的に与えることができる。
３：誤り。法令に基づく育児休業又は介護休業で休業した期間は、年次有給休暇の付与に係る出勤率の算定において、出勤したものとみなす。
４：誤り。年次有給休暇の請求権は、これを2年間行使しなければ時効によって消滅する。
５：誤り。監督又は管理の地位にある者及び機密の事務を取り扱う者についても、年次有給休暇に関する規定は適用される。