関係法令（B11～B20）

伝熱面積の算定方法に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：水管ボイラーの水管（ひれ、スタッド等がなく、耐火れんが等でおおわれた部分がないものに限る。）の伝熱面積は、水管の外径側の面積で算定する。

２：貫流ボイラーの伝熱面積は、燃焼室入口から過熱器出口までの水管の燃焼ガス等に触れる面の面積で算定する。

３：鋳鉄製ボイラーの伝熱面積には、燃焼ガス等に触れるセクションのスタッドも、所定の算式で算定した面積を算入する。

４：立てボイラー（多管式）の煙管の伝熱面積は、煙管の内径側の面積で算定する。

５：電気ボイラーの伝熱面積は、電力設備容量20kWを1m²とみなして、その最大電力設備容量を換算した面積で算定する。

解答と解説

法令上、原則としてボイラー技士でなければ取り扱うことができないボイラーは、次のうちどれか。

１：伝熱面積が10m²の温水ボイラ一

２：伝熱面積が4m²の蒸気ボイラーで、胴の内径が850mm、かつ、その長さが1,500mmのもの

３：伝熱面積が30m²の気水分離器を有しない貫流ボイラー

４：内径が400mmで、かつ、その内容積が0.2m³の気水分離器を有する伝熱面積が25m²の貫流ボイラー

５：最大電力設備容量が60kWの電気ボイラー

解答と解説

ボイラー取扱作業主任者の職務として、法令上、定められていないものは次のうちどれか。

１：1日に1回以上安全弁の機能を点検すること。

２：排出されるばい煙の測定濃度及びボイラー取扱い中における異常の有無を記録すること。

３：低水位燃焼しゃ断装置、火炎検出装置その他の自動制御装置を点検し、及び調整すること。

４：最高使用圧力をこえて圧力を上昇させないこと。

５：圧力、水位及び燃焼状態を監視すること。

解答と解説

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の附属品の管理に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：燃焼ガスに触れる給水管、吹出管及び水面測定装置の連絡管は、耐熱材料で防護しなければならない。

２：安全弁が2個以上ある場合において、1個の安全弁を最高使用圧力以下で作動するように調整したときは、他の安全弁を最高使用圧力の3％増以下で作動するように調整することができる。

３：圧力計は、使用中その機能を害するような振動を受けることがないようにし、かつ、その内部が凍結し、又は80℃以上の温度にならない措置を講じなければならない。

４：圧力計の目もりには、ボイラーの最高使用圧力を示す位置に、見やすい表示をしなければならない。

５：蒸気ボイラーの返り管については、凍結しないように保温その他の措置を講じなければならない。

解答と解説

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の定期自主検査に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：定期自主検査は、1か月をこえる期間使用しない場合を除き、1か月以内ごとに1回、定期に、行わなければならない。

２：定期自主検査は、大きく分けて、「ボイラー本体」、「燃焼装置」、「自動制御装置」及び「附属装置及び附属品」の4項目について行わなければならない。

３：「附属装置及び附属品」の水処理装置については、漏れその他の損傷の有無について点検しなければならない。

４：「燃焼装置」の煙道については、漏れその他の損傷の有無及び通風圧の異常の有無について点検しなければならない。

５：定期自主検査を行い、異状を認めたときは、補修その他の必要な措置を講じなければならない。

解答と解説

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の変更届及び変更検査に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、計画届の免除認定を受けていない場合とする。

１：ボイラーの空気予熱器を変更しようとする事業者は、ボイラー変更届にボイラー検査証及び変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

２：ボイラーの給水装置を変更しようとする事業者は、ボイラー変更届を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。

３：ボイラーの炉筒に変更を加えた者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーを除き、変更検査を受けなければならない。

４：所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格したボイラーについて、そのボイラー検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行う。

５：変更検査に合格しても、ボイラー検査証の有効期間は更新されない。

解答と解説

鋼製ボイラー（貫流ボイラー及び小型ボイラーを除く。）の安全弁に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：蒸気ボイラーのボイラー本体の安全弁は、ボイラー本体の容易に検査できる位置に直接取り付け、かつ、弁軸を鉛直にしなければならない。

２：過熱器には、過熱器の出口付近に過熱器の圧力を設計圧力以下に保持することができる安全弁を備えなければならない。

３：引火性蒸気を発生する蒸気ボイラーにあっては、安全弁を密閉式の構造とするか、又は安全弁からの排気をボイラー室外の安全な場所へ導くようにしなければならない。

４：蒸気ボイラーには、安全弁を2個以上備えなければならないが、伝熱面積が50m²以下の蒸気ボイラーにあっては、安全弁を1個とすることができる。

５：水の温度が120℃を超える温水ボイラーには、内部の圧力を最高使用圧力以下に保持することができる安全弁を備えなければならない。

解答と解説

鋼製蒸気ボイラー（貫流ボイラー及び小型ボイラーを除く。）の水面測定装置に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：ボイラーには、ガラス水面計を2個以上取り付けなければならないが、胴の内径が750mm以下のもの又は遠隔指示水面測定装置を2個取り付けたものにあっては、そのうちの1個をガラス水面計でない水面測定装置とすることができる。

２：水柱管とボイラーを結ぶ蒸気側連絡管を、水柱管及びボイラーに取り付ける口は、水面計で見ることができる最高水位より下でなければならない。

３：最高使用圧力1.6MPaを超えるボイラーの水柱管は、鋳鉄製としてはならない。

４：ガラス水面計でない水面測定装置として験水コックを設ける場合には、3個以上取り付けなければならないが、胴の内径が750mm以下で、かつ、伝熱面積が10m²未満のボイラーにあっては、その数を2個とすることができる。

５：ガラス水面計は、そのガラス管の最下部が安全低水面を指示する位置に取り付けなければならない。

解答と解説

鋼製ボイラー（小型ボイラーを除く。）の燃焼安全装置に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：燃焼安全装置とは、異常消火又は燃焼用空気の異常な供給停止が起こったときに、自動的にこれを検出し、直ちに燃料の供給を遮断することができる装置をいう。

２：燃焼安全装置は、燃焼に先立って火炎の誤検出がある場合には、燃焼を開始させない機能を有するものでなければならない。

３：燃焼安全装置は、作動用動力源が復帰した場合に、自動的に燃料供給の遮断が解除されるものでないものでなければならない。

４：自動点火式ボイラーの燃焼安全装置は、故障その他の原因で点火することができない場合には、直ちに手動に切り替えて燃料供給を遮断できるものでなければならない。

５：燃焼装置には、原則として燃焼安全装置を設けなければならないが、燃料の性質又は燃焼装置の構造により、緊急遮断が不可能なボイラーでは、設けなくてもよい。

解答と解説

鋳鉄製ボイラー（小型ボイラーを除く。）に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：ガラス水面計でない他の水面測定装置として験水コックを設ける場合には、ガラス水面計のガラス管取付位置と同等の高さの範囲において3個以上取り付けなければならない。

２：温水ボイラーで圧力が0.3MPaを超えるものには、温水温度が120℃を超えないように温水温度自動制御装置を設けなければならない。

３：温水ボイラーには、ボイラーの本体又は温水の出口付近に水高計又は圧力計を取り付けなければならない。

４：給水が、水道その他圧力を有する水源から供給される場合には、給水管を返り管に取り付けなければならない。

５：暖房用温水ボイラーには、逃がし弁を備えなければならないが、内部の圧力を最高使用圧力以下に保持することができる開放型膨張タンクに通ずる逃がし管を備えたものでは、備えなくてもよい。

解答と解説