関係法令（B11～B20）

法令上、ボイラー技士でなければ取り扱うことができないボイラーは、次のうちどれか。

１：伝熱面積が10m²の温水ボイラー

２：胴の内径が720mmで、その長さが1200mmの蒸気ボイラー

３：内径が500mmで、かつ、その内容積が0.5m³の気水分離器を有する、伝熱面積が30m²の貫流ボイラー

４：伝熱面積が2.5m²の蒸気ボイラー

５：最大電力設備容量が60kWの電気ボイラー

解答と解説

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の検査又は検査証に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：ボイラー（移動式ボイラーを除く。）を設置した者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーを除き、落成検査を受けなければならない。

２：落成検査は、構造検査又は使用検査に合格した後でなければ受けることができない。

３：ボイラー検査証の有効期間を超えて使用を休止していたボイラーを、再び使用しようとする者は、性能検査を受けなければならない。

４：ボイラー検査証の有効期間は、原則として1年であるが、性能検査の結果により1年未満又は1年を超え2年以内の期間を定めて更新されることがある。

５：使用を廃止したボイラーを再び設置しようとする者は、使用検査を受けなければならない。

解答と解説

ボイラー（移動式ボイラー、屋外式ボイラー及び小型ボイラーを除く。）の設置場所等に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：伝熱面積が3m²を超えるボイラーは、専用の建物又は建物の中の障壁で区画された場所に設置しなければならない。

２：ボイラーの最上部から天井、配管その他のボイラーの上部にある構造物までの距離は、安全弁その他の附属品の検査及び取扱いに支障がない場合を除き、1.2m以上としなければならない。

３：胴の内径が600mm以下で、かつ、長さが1200mm以下の立てボイラーは、ボイラーの外壁から壁その他のボイラーの側部にある構造物（検査及びそうじに支障のない物を除く。）までの距離を0.3m以上としなければならない。

４：ボイラーに附設された金属製の煙突又は煙道の外側から0.15m以内にある可燃性の物は、原則として金属以外の不燃性材料で被覆しなければならない。

５：ボイラーを取り扱う労働者が緊急の場合に避難するのに支障がないボイラー室を除き、ボイラー室には、2以上の出入口を設けなければならない。

解答と解説

ボイラー取扱作業主任者の職務として、法令に定められていない事項は次のうちどれか。

１：1日に1回以上安全弁の機能を点検すること。

２：排出されるばい煙の測定濃度及びボイラー取扱い中における異常の有無を記録すること。

３：適宜、吹出しを行い、ボイラー水の濃縮を防ぐこと。

４：最高使用圧力を超えて圧力を上昇させないこと。

５：ボイラーについて異状を認めたときは、直ちに必要な措置を講ずること。

解答と解説

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の附属品の管理に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：燃焼ガスに触れる給水管、吹出管及び水面測定装置の連絡管は、耐熱材料で防護しなければならない。

２：圧力計は、使用中その機能を害するような振動を受けることがないようにし、かつ、その内部が凍結し、又は80℃以上の温度にならない措置を講じなければならない。

３：蒸気ボイラーの最高水位は、ガラス水面計又はこれに接近した位置に、現在水位と比較することができるように表示しなければならない。

４：圧カ計の目もりには、ボイラーの最高使用圧力を示す位置に見やすい表示をしなければならない。

５：温水ボイラーの返り管は、凍結しないように保温その他の措置を講じなければならない。

解答と解説

ボイラー（小型ボイラーを除く。）の変更届又は変更検査に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、計画届の免除認定を受けていない場合とする。

１：ボイラーの鏡板を変更しようとする事業者は、ボイラー変更届にボイラー検査証及び変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

２：ボイラーのステーを変更しようとするときには、ボイラー変更届を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。

３：ボイラーの管板に変更を加えた者は、所轄労働基準監督署長が検査の必要がないと認めたボイラーを除き、変更検査を受けなければならない。

４：所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格したボイラーについて、ボイラー検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行う。

５：変更検査に合格してもボイラー検査証の有効期間は、更新されない。

解答と解説

鋼製ボイラー（貫流ボイラー及び小型ボイラーを除く。）の安全弁に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：蒸気ボイラーのボイラー本体の安全弁は、弁軸を鉛直にしてボイラー本体の容易に検査できる位置に直接取り付けなければならない。

２：過熱器には、過熱器の入口付近に過熱器の圧力を設計圧力以下に保持することができる安全弁を備えなければならない。

３：引火性蒸気を発生する蒸気ボイラーにあっては、安全弁を密閉式の構造とするか、又は安全弁からの排気をボイラー室外の安全な場所へ導くようにしなければならない。

４：蒸気ボイラーには、安全弁を2個以上備えなければならないが、伝熱面積が50m²以下の蒸気ボイラーでは安全弁を1個とすることができる。

５：水の温度が120℃を超える温水ボイラーには、内部の圧力を最高使用圧力以下に保持することができる安全弁を備えなければならない。

解答と解説

鋼製蒸気ボイラー（小型ボイラーを除く。）の自動給水調整装置等に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：自動給水調整装置は、ボイラーごとに設けなければならない。

２：自動給水調整装置を有するボイラー（貫流ボイラーを除く。）には、ボイラーごとに、原則として低水位燃料遮断装置を設けなければならない。

３：ボイラーの使用条件により運転を緊急停止することが適さないボイラーでは、低水位燃料遮断装置に代えて、低水位警報装置を設けることができる。

４：燃料の性質又は燃焼装置の構造より、緊急遮断が不可能なボイラーでは、低水位燃料遮断装置に代えて、低水位警報装置を設けることができる。

５：貫流ボイラーには、低水位燃料遮断装置を設けなければならないが、最高使用圧力1MPa以下のものでは、この装置に代えて、低水位警報装置を設けることができる。

解答と解説

銅製蒸気ボイラー（貫流ボイラー及び小型ボイラーを除く。）の水面測定装置に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：ボイラーには、ガラス水面計を2個以上取り付けなければならないが、胴の内径が750mm以下のもの、又は、遠隔指示水面測定装置を2個取り付けたものでは、そのうち1個をガラス水面計でない水面測定装置とすることができる。

２：水柱管とボイラーを結ぶ蒸気側連絡管を、水柱管及びボイラーに取り付ける口は、水面計で見ることができる最高水位より下であってはならない。

３：最高使用圧力1.6MPaを超えるボイラーの水柱管は鋳鉄製としてはならない。

４：ガラス水面計でない水面測定装置として験水コックを設ける場合には、3個以上取り付けなければならないが、胴の内径が900mm以下で、かつ、伝熱面積が20m²未満のボイラーでは、2個とすることができる。

５：ガラス水面計は、そのガラス管の最下部が安全低水面を指示する位置に取り付けなければならない。

解答と解説

鋼製ボイラー（小型ボイラーを除く。）の燃焼安全装置に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：燃焼安全装置とは、異常消火又は燃焼用空気の異常な供給停止が起こったときに、自動的にこれを検出し、直ちに燃料の供給を遮断することができる装置をいう。

２：燃焼装置には、原則として燃焼安全装置を設けなければならないが、燃料の性質又は燃焼装置の構造により、緊急遮断が不可能なボイラーでは、設けなくてもよい。

３：燃焼安全装置は、作動用動力源が断たれたときに、直ちに燃料の供給を遮断することができるものでなければならない。

４：燃焼安全装置は、燃焼に先立って火炎の誤検出があるときには、直ちに火炎の検出を停止する機能を有するものでなければならない。

５：燃焼安全装置は、作動用動力源が復帰したときに、自動的に燃料供給の遮断が解除されるものでないものでなければならない。

解答と解説