関係法令（B11～B20）

伝熱面積の算定方法に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：水管ボイラーのドラムの面積は、伝熱面積に算入しない。

２：貫流ボイラーでは、過熱器の燃焼ガスに触れる面積を伝熱面積に算入する。

３：立て横管ボイラーの横管の伝熱面積は、横管の外径側で算定する。

４：鋳鉄製ボイラーの燃焼ガスに触れるセクションのスタッドの部分は、伝熱面積に算入する。

５：耐火れんがによっておおわれた水管の伝熱面積は、管の外側の壁面に対する投影面積で算定する。

解答と解説

ボイラーの検査及びボイラー検査証に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：落成検査は、構造検査又は使用検査に合格した後でなければ受けることができない。

２：落成検査に合格したボイラー又は所轄労働基準監督署長が落成検査の必要がないと認めたボイラーについては、ボイラー検査証が交付される。

３：ボイラー検査証の有効期間は原則として1年であるが、性能検査の結果により1年未満又は1年を超え2年以内の期間を定めて更新されることがある。

４：ボイラー検査証の有効期間を超えて使用を休止していたボイラーについては、使用を再開する前に性能検査を受けなければならない。

５：性能検査を受ける者は、検査に立ち会わなければならない。

解答と解説

法令上、一級ボイラー技士をボイラー取扱作業主任者として選任できない作業は、次のうちどれか。ただし、いずれのボイラーも、異常があった場合に安全に停止させることができる機能を有する自動制御装置を設置していないものとする。

１：最高使用圧力1.2MPa、伝熱面積245m²の蒸気ボイラー2基及び最高使用圧力0.2MPa、伝熱面積14m²の温水ボイラー2基の計4基のボイラーを取り扱う作業

２：最高使用圧力1.1MPa、最大電力設備容量400kWの電気ボイラー20基を取り扱う作業

３：最高使用圧力1.6MPa、伝熱面積200m²の廃熱ボイラー6基を取り扱う作業

４：最高使用圧力1.6MPa、伝熱面積165m²の蒸気ボイラー3基及び最高使用圧力1.6MPa、伝熱面積30m²の貫流ボイラー1基の計4基のボイラーを取り扱う作業

５：最高使用圧力3MPa、伝熱面積485m²の蒸気ボイラー1基及び最高使用圧力0.2MPa、伝熱面積3m²の蒸気ボイラー5基の計6基のボイラーを取り扱う作業

解答と解説

ボイラー室及びボイラーの据付位置等に関し、法令上、正しいものは次のうちどれか。

１：伝熱面積が3m²以上の移動式ボイラーは、建物の中の障壁で区画された場所に設置しなければならない。

２：本体を被覆していないボイラーの最上部から天井までの距離は、原則として1m以上としなければならない。

３：胴の内径が500mm以下で、長さが1000mm以下の立てボイラーは、ボイラーの外壁から壁その他のボイラーの側部にある構造物（検査及びそうじに支障のない物を除く。）までの距離を0.3m以上としなければならない。

４：ボイラーに附設された金属製の煙突又は煙道の外側から0.15m以内にある可燃物は、金属製の不燃性材料で被覆しなければならない。

５：ボイラーの外側から重油サービスタンクまでの距離は、原則として1.2m以上としなければならない。

解答と解説

ボイラーの変更検査又はボイラー変更届に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、計画届の免除認定を受けていない場合とする。

１：ボイラーの燃焼装置を変更しようとする事業者は、ボイラー変更届にボイラー検査証及び変更の内容を示す書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

２：空気予熱器その他ボイラーの主要設備に変更を加えた者は、所轄労働基準監督署長の変更検査を受けなければならない。

３：所轄労働基準監督署長が変更検査の必要がないと認めたボイラーについては、変更検査は行われない。

４：所轄労働基準監督署長は、変更検査に合格したボイラーについて、ボイラー検査証に検査期日、変更部分及び検査結果について裏書を行う。

５：変更検査に合格してもボイラー検査証の有効期間は、更新されない。

解答と解説

ボイラー取扱作業主任者に行わせなければならない事項として、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：1日に1回以上水面測定装置の機能を点検すること。

２：排出されるボイラー排水の測定濃度及びボイラー取扱い中における異常の有無を記録すること。

３：低水位燃焼しゃ断装置、火炎検出装置その他の自動制御装置を点検し、及び調整すること。

４：最高使用圧力を超えて圧力を上昇させないこと。

５：圧力、水位及び燃焼状態を監視すること。

解答と解説

附属品の管理に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：燃焼ガスに触れる給水管、吹出管及び水面測定装置の連絡管は、耐熱材料で防護しなければならない。

２：安全弁が2個以上ある場合において、1個の安全弁を最高使用圧力以下で作動するように調整したときは、他の安全弁を最高使用圧力の3％増以下で作動するように調整することができる。

３：圧力計又は水高計は、その内部が凍結し、又は80℃以上の温度にならない措置を講じなければならない。

４：圧力計又は水高計の目もりには、当該ボイラーの常用圧力を示す位置に見やすい表示をしなければならない。

５：温水ボイラーの返り管は、凍結しないように保温その他の措置を講じなければならない。

解答と解説

鋼製ボイラーの水面測定装置に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：蒸気ボイラー（貫流ボイラーを除く。）には、ガラス水面計が2個以上必要であるが、遠隔指示水面測定装置を2個取り付けた蒸気ボイラーでは、そのうち1個をガラス水面計ではない水面測定装置とすることができる。

２：水柱管とボイラーを結ぶ蒸気側連絡管を、水柱管及びボイラーに取り付ける口は、水面計で見ることができる最高水位より下であってはならない。

３：最高使用圧力1.2MPaを超えるボイラーの水柱管は鋳鉄製としてはならない。

４：水面測定装置として験水コックを設ける場合には、胴の内径が750mm以下で、かつ、伝熱面積が10m²未満の蒸気ボイラーでは、その数を2個とすることができる。

５：験水コックは、その最下位のものを安全低水面の位置に取り付けなければならない。

解答と解説

次の文中の[　　]内に入れるAの装置及びBの数字の組合せとして、法令上、正しいものは１～５のうちどれか。

「蒸気ボイラーには、最大蒸発量以上を給水することができる給水装置を備えなければならない。なお、燃料の供給を遮断してもなおボイラーへの熱供給が続くもの、及び[　A　]装置を有しない蒸気ボイラーにあっては、原則として、随時単独に最大蒸発量以上を給水することができる給水装置を[　B　]個備えなければならない。」

１：A=自動給水調整　B=2

２：A=低水位燃料遮断　B=2

３：A=遠隔指示水面測定　B=3

４：A=自動給水調整　B=3

５：A=低水位燃料遮断　B=3

解答と解説

鋳鉄製ボイラーの附属品に関し、法令上、誤っているものは次のうちどれか。

１：蒸気ボイラーには、スケールその他の沈殿物を排出できる吹出し管であって吹出し弁又は吹出しコックを取り付けたものを備えなければならない。

２：温水ボイラーで圧力が0.3MPaを超えるものには、温水温度が120℃を超えないよう温水温度自動制御装置を設けなければならない。

３：温水ボイラーには、ボイラーの本体又は温水の出口付近に水高計を取り付けなければならないが、水高計に代えて圧力計を取り付けることができる。

４：給水が、水道その他圧力を有する水源から供給される場合には、この水源からの管を逃がし管に取り付けなければならない。

５：開放型膨張タンクに通ずる逃がし管であって、内部の圧力を最高使用圧力以下に保持することができるものを備えた暖房用温水ボイラーには、逃がし弁を設けなくてもよい。

解答と解説