貨物自動車運送事業法関係

一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

２：一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。

３：国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、遅滞なくこれを国土交通大臣に届け出なければならない。

４：一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

解答と解説

次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業の運行管理者の業務として正しいものはどれか。

１：異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずること。

２：乗務員が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守すること。

３：休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させること。

４：事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者を常時選任しておくこと。

解答と解説

一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の過積載の防止等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：事業者は、過積載による運送の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしてはならない。

２：事業者は、貨物を積載するときは、偏荷重が生じないように積載しなければならない。また、貨物が運搬中に荷崩れ等により落下することを防止するため、必要な措置を講じなければならない。

３：事業者は、過積載による運送の防止について、運転者その他の従業員に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。

４：国土交通大臣は、事業者が過積載による運送を行ったことにより、貨物自動車運送事業法の規定による処分をする場合において、過積載による運送が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであると認められるときは、当該荷主に対しても、過積載による運送の再発防止を図るため適当な措置を執るべきことを命令することができる。

解答と解説

事業用自動車の運転者に対する点呼に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：乗務前の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行われなければならない。ただし、輸送の安全の確保に関する取組が優良であると認められる営業所においては、国土交通大臣が定めた機器による点呼を行うことができる。

２：乗務前の点呼においては、道路運送車両法第47条の2第1項及び第2項の規定による点検の実施又はその確認について報告を求めなければならない。

３：乗務後の点呼においては、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について報告を求めなければならない。

４：乗務途中の他の運転者から乗務を引き継いだ運転者に対しては、乗務後の点呼において、当該運転者が他の運転者から受けた法令の規定による通告の内容について報告を求めなければならない。

解答と解説

事業用自動車の事故の記録に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

一　[　B　]の氏名
二　事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示
三　事故の発生日時
四　事故の発生場所
五　事故の当事者（乗務員を除く。）の氏名
六　事故の概要（損害の程度を含む。）
七　[　C　]
八　[　D　]

１：A=3年間　B=乗務員　C=事故の原因　D=再発防止対策

２：A=1年間　B=点呼実施者　C=事故の原因　D=適性診断の受診状況

３：A=3年間　B=乗務員　C=加害・被害の別　D=適性診断の受診状況

４：A=1年間　B=点呼実施者　C=加害・被害の別　D=再発防止対策

解答と解説

貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運行の安全を確保するために事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督に関する次の文中、A・B・C・Dに入るべき字句の組合せとして、正しいものはどれか。

１．貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な[　A　]その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な[　B　]及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。
２．一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が認定する[　C　]を受けさせなければならない。
一　死者又は負傷者（自動車損害賠償保障法施行令第5条第2号、第3号又は第4号に掲げる傷害を受けた者をいう。）が生じた事故を引き起こした者
二　運転者として新たに雇い入れた者
三　高齢者（[　D　]以上の者をいう。）

１：A=経過地点　B=運転のための知識　C=適性診断　D=70才

２：A=経過地点　B=運転の技術　C=特別講習　D=65才

３：A=道路の状況　B=運転の技術　C=適性診断　D=65才

４：A=道路の状況　B=運転のための知識　C=特別講習　D=70才

解答と解説

一般貨物自動車運送事業者が作成する運転者台帳の記載等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：運転免許証の番号及び有効期限、運転免許の年月日及び種類並びに運転免許に条件が付されている場合は、当該条件を記載しなければならない。

２：雇入れの年月日及び事業用自動車に初めて乗務した年月日を記載しなければならない。

３：事故を引き起こした場合又は道路交通法第108条の34の規定による通知（使用者に対する通知）を受けた場合は、その概要を記載しなければならない。

４：運転者の健康状態を記載しなければならない。

解答と解説

一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の運行管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：事業者は、事業用自動車60両（被けん引自動車を除く。）の運行を管理する営業所について、運行管理者を3名以上選任しなければならない。

２：事業者は、運輸支局長等から運行管理者について研修を行う旨の通知を受けたときは、運行管理者又は補助者に当該研修を受けさせなければならない。

３：事業者は、運行管理者の業務の適確な処理及び運行管理規程の遵守について、運行管理者に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。

４：事業者は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程（運行管理規程）を定めなければならない。

解答と解説