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労働基準法関係
H18-1-18
労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1:使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
2:労働者(日日雇い入れられる者を除く。)及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。
3:使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
4:使用者は、労働基準法及びこれに基づく命令の要旨、就業規則等を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。
H18-1-19
労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1:使用者は、満18才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
2:使用者は、いかなる場合であっても満18才に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。
3:使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者(日日雇い入れられる者を除く。)について調製し、労働者の氏名、生年月日、履歴その他厚生労働省令で定める事項を記入しなければならない。
4:使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。
H18-1-20
労働基準法の労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1:使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
2:労働契約の締結に際し、使用者から明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
3:使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
4:使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分の平均賃金の100分の60の手当てを支払わなければならない。
H18-1-21
労働基準法の就業規則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1:使用者は、使用する労働者の多少にかかわらず、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
2:使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
3:行政官庁は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。
4:就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準による。
H18-1-22
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める貨物自動車運送事業に従事する運転者の1ヶ月の拘束時間に関し、下表のうち違反しているものはどれか。
なお、労使協定が存するものとし、年間の拘束時間は違反していないものとする。
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