貨物自動車運送事業法関係

貨物自動車運送事業法に関する次の記述のうち、 誤っているものはどれか。

１：一般貨物自動車運送事業者は、一般貨物自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。

２：一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときは、国土交通大臣に届け出れば足りる。

３：国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、事業計画を変更することを命ずることができる。

４：国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは道路運送法第83条（有償旅客運送の禁止）若しくは95条（自動車に関する表示）の規定若しくは84条第1項（運送に関する命令）の規定による処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したときは、6ヶ月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

解答と解説

一般貨物自動車運送事業の運行管理者の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：事業用自動車に係る事故が発生した場合には、事故の発生日時、事故の概要等所定事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において保存すること。

２：事業者から事業用自動車の運転者として選任された者以外の者に事業用自動車を運転させないこと。

３：事業用自動車について、構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距離その他事業用自動車の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検をし、必要な整備をすること。

４：異常気象その他の理由により、輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講ずること。

解答と解説

貨物自動車運送事業における過労運転の防止に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

１：事業者は、乗務員の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をし、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員を事業用自動車に乗務させてはならない。

２：事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務日数及び乗務距離を定めなければならない。

３：事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。

４：事業者は、乗務員が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。

解答と解説

運行管理者が行う事業用自動車の運転者の点呼に関する次の記述のうち、法令に定めのないものはどれか。

１：乗務前の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行い、疾病、疲労、飲酒その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無並びに日常点検の実施又はその確認について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

２：乗務後の点呼は、対面（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法）により行い、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況並びに他の運転者と交替した場合にあっては、交替する運転者に対して行った当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況についての通告について報告を求めなければならない。

３：乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも1回電話その他の方法により点呼を行い、所定事項について報告を求め、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。

４：点呼を行い、報告を求め、指示をしたときは、事業用自動車ごとに点呼を行った旨並びに報告及び指示の内容を記録し、かつ、その記録を2年間保存しなければならない。

解答と解説

次の記述のうち、一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき国土交通大臣に報告しなければならないものとして、誤っているものはどれか。

１：事業用自動車が走行中、車軸の故障により運行できなくなった。

２：事業用自動車が踏切において鉄道車両と接触したが、負傷者は生じなかった。

３：事業用自動車が走行中、出会い頭による衝突事故を起こし、双方の乗員4名に11日から20日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。

４：運転者がくも膜下出血により、事業用自動車の運転を継続することができなくなった。

解答と解説

貨物自動車運送事業が、事業用自動車の運行の安全を確保するために、初任運転者など特定の運転者に対して行う特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：初任運転者に対すると特別な指導は、当該事業者において初めてトラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後1ヶ月以内に実施する。

２：事故惹起運転者に対する特別な指導は、当該交通事故を引き起こした後再度トラックに乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度乗務を開始した後1ヶ月以内に実施する。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りでない。

３：高齢運転者に対する特別な指導は、適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じたトラックの安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。

４：事故惹起運転者、初任運転者及び高齢運転者に対する特別な指導は、安全運転の実技を除く所定事項について、それぞれ合計5時間以上実施する。

解答と解説

貨物自動車運送事業の運転者が事業用自動車に乗務したときの乗務等の記録に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：事業者は、道路交通法に規定する交通事故若しくは自動車事故報告規則に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあっては、その概要及び原因を運転者ごとに記録させなければならない。

２：事業者は、乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離を運転者ごとに記録させなければならない。

３：事業者は、運転者が記録した乗務記録を6ヶ月間当該営業所に保存しなければならない。

４：事業者は、運転を交替した場合にあっては、その地点及び日時を運転者ごとに記録させなければならない。

解答と解説

一般貨物自動車運送事業者が作成する運行指示書に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１：事業者は、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことのできない乗務を含む運行ごとに、所定事項を記載した運行指示書を作成しなければならない。

２：事業者は、作成した運行指示書により事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者に携行させなければならない。

３：事業者は、運行指示書の作成を要しない運行の途中、事業用自動車の運転者に乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行わせることとなった場合においても、電話等による点呼により、運転者に対し適切な指示を行えば、運行指示書の作成は要しない。

４：事業者は、運行指示書及びその写しを運行の終了の日から1年間保存しなければならない。

解答と解説