一般貨物自動車運送事業者が、自動車事故報告規則（以下「報告規則」という。）に基づき、国土交通大臣に提出する自動車事故報告書（以下「報告書」という。）等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１：道路交通法に規定する救護義務違反があった場合には、当該違反があったことを一般貨物自動車運送事業者が知った日から30日以内に、報告書3通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
２：3人以上の重傷者を生じる事故が発生した場合には、報告書の提出のほか、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。
３：事業用自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。）、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより当該事業用自動車に積載された報告規則に規定するものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいした事故があったときは、報告書の提出のほか、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。
４：自動車の装置（道路運送車両法第41条に掲げる装置をいう。）の故障により、自動車が運行できなくなった場合には、報告書に当該自動車の自動車検査証の有効期間、使用開始後の総走行距離等所定の事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。
答：２
１：正しい。道路交通法に規定する救護義務違反があった場合には、当該違反があったことを一般貨物自動車運送事業者が知った日から30日以内に、報告書3通を当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。
２：誤り。5人以上の重傷者を生じる事故が発生した場合には、報告書の提出のほか、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。
３：正しい。事業用自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。）、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより当該事業用自動車に積載された報告規則に規定するものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいした事故があったときは、報告書の提出のほか、電話、ファクシミリ装置その他適当な方法により、24時間以内においてできる限り速やかに、その事故の概要を運輸支局長等に速報しなければならない。
４：正しい。自動車の装置（道路運送車両法第41条に掲げる装置をいう。）の故障により、自動車が運行できなくなった場合には、報告書に当該自動車の自動車検査証の有効期間、使用開始後の総走行距離等所定の事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。