危険物に関する法令

第4類危険物の品名について、誤っているものはどれか。

１：二硫化炭素は、特殊引火物に該当する。

２：ベンゼンは、第1石油類に該当する。

３：軽油は、第2石油類に該当する。

４：重油は、第3石油類に該当する。

５：クレオソート油は、第4石油類に該当する。

解答と解説

製造所等以外の場所で指定数量以上の危険物を仮に取り扱う場合の基準について、正しいものはどれか。

１：所轄消防長又は消防署長の承認を受ける必要がある。

２：自由に取り扱う事ができる。

３：承認を受ければ、20日以内なら取り扱う事ができる。

４：指定数量以上であっても、指定数量の2倍までは自由に取り扱う事ができる。

５：都道府県知事の承認を受ける必要がある。

解答と解説

貯蔵所の区分において、屋外貯蔵所で貯蔵することができる危険物として定められていないものはどれか。

１：二硫化炭素

２：軽油

３：ギヤ―油

４：重油

５：クレオソート油

解答と解説

製造所等の変更工事について、正しいものはどれか。

１：市町村長等に許可を申請したので、速やかに工事を開始した。

２：基準に適合している工事だったので、許可を申請せずに工事を開始した。

３：工事が終わったその日のうちに、市町村長等に工事の許可を申請した。

４：市町村長等に許可を申請して10日後に工事を開始した。

５：市町村長等の許可が得られるまで工事を開始しなかった。

解答と解説

危険物取扱者について、正しいものはどれか。

１：甲種危険物取扱者だけが、危険物保安監督者になることができる。

２：危険物施設保安員を置いている製造所等には危険物取扱者を置く必要はない。

３：丙種危険物取扱者は、危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱うときの立会いはできない。

４：すべての乙種危険物取扱者は、丙種危険物取扱者が取り扱える危険物を自ら取り扱うことができる。

５：免状の交付を受けていても、製造所等の所有者等から選任されなければ、危険物取扱者ではない。

解答と解説

免状の書換え又は再交付の手続きについて正しいものはどれか。

１：免状の再交付は、いずれの都道府県知事へも申請することができる。

２：免状の書換えは、交付を受けた都道府県知事又は居住地若しくは勤務地を管轄する都道府県知事へ申請しなければならない。

３：居住地が変わった場合は、本籍地が変わっていなくても免状の書換えを申請しなければならない。

４：氏名が変わった場合は、免状の再交付を申請しなければならない。

５：亡失により免状の再交付を受けたが、亡失した免状を発見した場合は、再交付された免状を速やかに処分しなければならない。

解答と解説

次のA～Dの危険物保安統括管理者に関する記述のうち、正しいもののみをすべて掲げているものはどれか、

D　危険物保安統括管理者を定めなければならない製造所等において、危険物保安統括管理者を定めていない場合は、市町村長等から施設の使用停止命令を受けることがある。

１：A

２：A、D

３：B、C

４：A、C、D

５：B、C、D

解答と解説

予防規程で定めなければならない事項として、誤っているものはどれか。

１：危険物の保安に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。

２：危険物の保安に係る作業に従事する者に対する保安教育に関すること。

３：危険物施設の運転又は操作に関すること。

４：危険物の取扱作業に従事する者と従事しない者の待遇に関すること。

５：災害その他の非常の場合に取るべき措置に関すること。

解答と解説

製造所等において、危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物の周囲に保有しなければならない空地（以下「保有空地」という。）について、正しいものはどれか。ただし、特例基準が適用されるものを除く。

１：屋外貯蔵所は、貯蔵所の面積に応じた保有空地が必要である。

２：屋内貯蔵所は、壁、柱及び床を耐火構造とした場合、指定数量の倍数にかかわらず保有空地を必要としない。

３：屋外タンク貯蔵所は、屋外貯蔵タンクの水平断面の半径に等しい距離以上の保有空地が必要である。

４：移動タンク貯蔵所は、屋外に車両を常置する場合、保有空地が必要である。

５：簡易タンク貯蔵所は、簡易貯蔵タンクを屋外に設置する場合、保有空地が必要である。

解答と解説

次のA～Fに掲げる第5種の消火設備のうち、すべての類の危険物の消火に適応するものはいくつあるか。

F　霧状の強化液を放射する消火器

１：1つ

２：2つ

３：3つ

４：4つ

５：5つ

解答と解説

顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所の構造及び設備の構造上の基準について、誤っているものはどれか。

１：当該給油取扱所は、建物内に設置してはならない。

２：顧客用固定給油設備は、ガソリン及び軽油相互の誤給油を有効に防止することができる構造のものとしなければならない。

３：顧客用固定給油設備の給油ノズルは、自動車等の燃料タンクが満量となったときに給油を自動的に停止する構造としなければならない。

４：固定給油設備には、顧客の運転する自動車等が衝突することを防止するための対策を施さなければならない。

５：当該給油取扱所へ進入する際、見やすい箇所に顧客が自ら給油等を行うことができる旨の表示をしなければならない。

解答と解説

移動タンク貯蔵所について、誤っているものはどれか。

１：タンクは、厚さ3.2mm以上の鋼板で気密に造らなければならない。

２：タンク容量は30,000L以下とし、内部に4,000L以下ごとに、厚さ3.2mm以上の鋼板で完全な間仕切りを設けなければならない。

３：2,000L以上のタンク室には、厚さ3.2mm以上の鋼板で造られた防波板を設けなければならない。

４：静電気によって災害が発生するおそれのある液体の危険物のタンクには、接地導線を設けなければならない。

５：タンク下部の排出口には底弁を設け、非常時に直ちにその弁を閉鎖できる閉鎖装置を設けなければならない。

解答と解説

次の危険物のうち、第4石油類に含まれるものはどれか。

１：ガソリン

２：シリンダー油

３：重油

４：灯油

５：エタノール

解答と解説

製造所等の区分について、正しいものはどれか。

１：移送取扱所-----給油施設を用いて燃料タンクに直接給油を行う。

２：第1種販売取扱所-----指定数量が15倍を超え40倍以下の危険物を、容器に入れて販売する。

３：地下タンク貯蔵所-----地下に埋没しているタンクにおいて危険物を貯蔵又は取り扱う。

４：一般取扱所-----配管やポンプ等によって危険物の移送の取扱いをする。

５：移動タンク貯蔵所-----車両もしくは鉄道に固定されたタンクにおいて貯蔵又は取り扱う。

解答と解説

市町村長等から製造所等の許可の取消し又は使用停止を命ぜられることがある事由として、該当しないものはどれか。

１：予防規程を定めなければならない製造所等において、予防規程を定めなかったとき。

２：製造所等の位置、構造又は設備を無許可で変更したとき。

３：危険物保安監督者を定めているが、当該危険物保安監督者に危険物の取扱作業に関して保安の監督をさせなかったとき。

４：定期点検が義務付けられている製造所等において、定期点検を実施しなかったとき。

５：製造所等の構造について技術上の基準に適合するよう命令を受けたが、そのまま使用を継続したとき。

解答と解説