Cさん(50歳、女性)は、身体障害者手帳2級を所持している。最近、日常の家事が十分にできなくなったので、「障害者総合支援法」に基づく居宅介護を利用したいと考えて、知り合いの介護福祉士に尋ねた。
介護福祉士の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1:身体障害者更生相談所で医学的判定を受けなければならないことを説明する。
2:障害支援区分の認定を受ける必要があることを説明する。
3:すぐに居宅介護事業所とサービスの利用契約書を取り交わすように説明する。
4:医師の意見書を持って相談支援事業所に行くように説明する。
5:Cさんのサービス利用の希望を介護支援専門員(ケアマネジャー)に伝えておくと説明する。
(注)
「障害者総合支援法」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
答:2
1:誤り。居宅介護の利用について、身体障害者更生相談所での医学的判定を受ける必要はない。
2:正しい。居宅介護の利用には、障害支援区分の認定を受ける必要がある。
3:誤り。居宅介護事業所とサービスの利用契約を締結するのは、障害支援区分の認定後に支給決定がされてからである。
4:誤り。相談支援事業所に行く際に、医師の意見書を持っていく必要はない。医師の意見書は、市町村が一次判定を行う際及び市町村審査会が二次判定を行う際に検討対象とされる。
5:誤り。居宅介護は障害者総合支援法に基づくサービスであるため、介護支援専門員(ケアマネジャー)に任せることが適切とはいえない。