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第27回-問題15

権利擁護に関する次の記述のうち、適切なものを1つ選びなさい。

1:法定後見開始の申立てができるのは、利用者本人とその配偶者に限られている。

2:任意後見制度では、利用者本人による任意後見人の選任を認めている。

3:日常生活自立支援事業の対象者は、認知症高齢者で判断能力が不十分な者に限られている。

4:日常生活自立支援事業では、公共料金の支払いの支援は対象から除かれている。

5:映像や音声の情報は、医療・介護関係事業者の個人情報保護の対象ではない。

答:2

1:誤り。法定後見開始の申立ては、利用者本人とその配偶者だけではなく、四親等内の親族、検察官、市町村長等にも認められている。

2:正しい。任意後見制度では、利用者本人による任意後見人の選任を認めている。

3:誤り。日常生活自立支援事業の対象は、判断能力が不十分な者(認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等)であって、事業の契約の内容について判断し得る能力を有している者となっている。

4:誤り。日常生活自立支援事業では、公共料金の支払い等の日常生活費の管理が支援に含まれている。

5:誤り。映像や音声の情報であっても、特定の個人を識別できるものであれば個人情報保護の対象となる。

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