Home > 社会の理解 > 第26回-問題5

第26回-問題5

Cさん(32歳)は、来月、出産を控えている。同居する夫(35歳)は、正規雇用の正社員である。Cさんは、訪問介護事業所で非常勤(週30時間勤務)の訪問介護員(ホームヘルパー)として勤務している。1年単位の契約期間を更新して、これまで3年働いてきた。事業主からは、出産した後も仕事を続けてほしいと頼まれている。妊娠してから今までは仕事を継続してきたが、出産後は育児休暇をとれないか検討している。
「育児・介護休業法」に基づく、Cさんの育児休業などの取得に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1:Cさんが取ることのできる育児休業休暇は、最大で子どもが1歳になる前の月までである。

2:育児休業の終了予定日は、明らかにして申し出る必要がある。

3:育児休業は、Cさんの夫は取ることができない。

4:小学校就学前の子どもが病気になった場合に利用できる休暇制度はない。

5:雇用の継続とは関係なく、Cさんは育児休業を取ることができる。

答:2

1:誤り。育児休業は、子が1歳に達するまでの間に取得することができる。ただし一定の条件に該当する場合に限り1歳6か月まで取得できる。

2:正しい。育児休業の取得については、開始予定日と終了予定日を明らかにして申し出る必要がある。

3:誤り。育児休業は男性も取得することができ、正規雇用の正社員であるCさんの夫も育児休業制度の対象となる。

4:誤り。小学校就学前の子どもが病気になった場合、1の年度において5労働日(小学校就学前の子が2人以上の場合にあっては、10労働日)の看護休暇を取得することができる。

5:誤り。育児休業の取得については、雇用の継続が条件となる。期間を定めて雇用される者にあっては、当該事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であり、かつ、その養育する子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者が対象となる。

スポンサーリンク

Home > 社会の理解 > 第26回-問題5

Page Top

© 2011-2022 過去問.com