障害者の雇用の促進等に関する法律についての次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１：国、地方公共団体及び特殊法人を除く事業主における法定雇用率は、2.1％である。
２：精神障害者を実雇用率に算定できる。
３：職場適応援助者（ジョブコーチ）は、平成17年の法改正により創設された。
４：国、地方公共団体の法定雇用率は、一般の民間企業より低く定められている。
５：発達障害者支援法に規定する発達障害者は、職場適応援助者（ジョブコーチ）の対象とならない。
答：２
１：誤り。国、地方公共団体及び特殊法人を除く事業主における法定雇用率は、1.8％である。
２：正しい。精神障害者を雇用している場合は、実雇用率に算定することができる。
３：誤り。職場適応援助者（ジョブコーチ）は、平成14年の法改正により創設された。
４：誤り。国、地方公共団体の法定雇用率は2.1％であり、一般の民間企業より高く定められている。
５：誤り。発達障害者支援法に規定する発達障害者は、職場適応援助者（ジョブコーチ）の対象となる。