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老人福祉論

第22回-問題9

一人暮らし高齢者に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1:「国民生活基礎調査(平成20年)」によると、65歳以上の者のいる「単独世帯」の数は、平成7年に比べて4倍になった。

2:「国民生活基礎調査(平成20年)」によると、65歳以上の者のいる世帯構造別の構成割合は、「単独世帯」、「夫婦のみの世帯」、「三世代世帯」の順に多い。

3:「世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査」によると、一人暮らし世帯では、緊急時の連絡先に、「となり近所の人」と答える者が最も多い。

4:「日本の世帯数の将来推計」によると、2030年(平成42)年には、世帯主が65歳以上の世帯のうち単独世帯の割合は、4割近くまで上昇すると見通される。

5:「日本の世帯数の将来推計」によると、2030年(平成42)年には、世帯主が65歳以上の単独世帯における男性の世帯は約440万世帯、女性の世帯は約280万世帯になると見通される。

(注)
1 「世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査」とは、内閣府「世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査」(平成17年度)のことである。
2 「日本の世帯数の将来推計」とは、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」(2008年(平成20)年3月推計)のことである。

解答と解説

第22回-問題10

老人福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1:平成2年の改正によって、「社会的活動への参加」が基本的理念に盛り込まれた。

2:老人福祉法による福祉の措置は、介護保険制度創設に伴い廃止された。

3:養護老人ホームの入所要件は、要介護認定を受けていることである。

4:高齢者専用賃貸住宅は、老人福祉法に規定されているものである。

5:有料老人ホームは、老人福祉施設の一つである。

解答と解説

第22回-問題11

介護保険の給付に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1:医療保険に加入していない40歳以上65歳未満の者は、給付を受けることができない。

2:加入している保険者の管轄区域を住所としていない者は、その保険者から給付を受けることはない。

3:保険料を1年以上滞納している者は、給付を受けることができない。

4:介護給付は、要介護と認定されるまでは受けることができない。

5:予防給付を受けようとする者は、要介護認定を受けなければならない。

解答と解説

第22回-問題12

介護保険制度における介護福祉士の位置づけに関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1:訪問介護は、「介護福祉士その他政令で定める者」によって行われる。

2:訪問介護費の特定事業所加算では、介護福祉士の配置が義務とされている。

3:介護福祉士の配置を要件とした施設介護サービス費の加算はない。

4:小規模多機能型居宅介護は、介護福祉士1人以上の配置が要件である。

5:福祉用具専門相談員になるには、介護福祉士も「福祉用具専門相談員指定講習」を受講しなければならない。

解答と解説

第22回-問題13

市町村介護保険事業計画に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1:市町村地域福祉計画と一体のものとして策定する。

2:市町村介護保険事業計画には、各年度における介護給付サービスの種類ごとの見込量を定めることとされている。

3:都道府県知事は、市町村介護保険事業計画のための参酌標準を定める。

4:市町村介護保険事業計画を策定する場合、被保険者の意見を反映させる措置を講じなくてもよい。

5:市町村介護保険事業計画は、5年に一度見直す。

解答と解説

第22回-問題14

利用者の居宅で訪問介護サービスを提供している際、利用者の仙骨部に褥瘡を発見した。訪問介護員の対応に関する次の記述のうち、最も適切なものを一つ選びなさい。

1:不十分な介護の原因と思い、「高齢者虐待防止法」により罰せられる旨、家族に説明した。

2:褥瘡の治療のために、近くの訪問看護ステーションに訪問を依頼した。

3:褥瘡の治療のために入院が必要な旨、家族に説明した。

4:介護をしている家族に、介護の様子や家族の心身の状況を聞いた。

5:居宅サービス計画の変更のために、サービス担当者会議を招集した。

(注) 「高齢者虐待防止法」とは、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。

解答と解説

第22回-問題15

介護支援専門員に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1:介護サービス計画を立案する国家資格である。

2:介護支援専門員になるには、相談業務経験が5年以上あることが必要である。

3:資格は更新制であるが、実務経験があり法令違反等がない者は、申請により更新される。

4:介護支援専門員でなくなった後は、秘密保持義務は課せられない。

5:利用者に特定のサービスを利用させることの対償として、居宅サービス事業者から金品の収受をしてはならない。

解答と解説

第22回-問題16

公的年金制度に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1:基礎年金は、老齢、障害の各基礎年金で構成される。

2:老齢基礎年金は、原則として20年の保険料納付期間を満たした人に支給される。

3:厚生年金と共済年金は、基礎年金に上乗せして給付する制度である。

4:基礎年金の国庫負担の割合は、平成21年度に3分の1に引き上げられた。

5:国民年金の第3号被保険者とは、被用者年金の被保険者である。

解答と解説

第22回-問題17

日常生活自立支援事業に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

1:実施主体は、地域包括支援センターである。

2:専門員は、利用希望者に代わって、事業利用の契約を結ぶことができる。

3:生活支援員は、事業の利用者の支援計画を作成する。

4:生活支援員は、利用者の依頼によって、日常の金銭管理に伴う預貯金の払い戻し等を行うことができる。

5:利用料は、市町村が決定する。

解答と解説

第22回-問題18

脳梗塞で入院中の75歳のEさんが退院の予定となった。退院後の在宅生活支援における介護・医療専門職の連携・協働に関する次の記述のうち、適切でないものを一つ選びなさい。

1:個々の専門職は、共通の目的と理念をもって支援する。

2:個々の専門職は、専門性をもって支援する。

3:個々の専門職が自由に意見を述べ合える環境をつくる。

4:介護専門職は、Eさんの生活支援の情報を各専門職と共有する。

5:医療専門職は、退院後もリーダーシップをとり続ける。

解答と解説

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