平成12年の「社会福祉事業法等改正」に関する次の記述のうち、適切なものを一つ選びなさい。
１：第一種社会福祉事業の経営主体から市町村が除外された。
２：第一種社会福祉事業の経営主体になれるものとして、株式会社が追加された。
３：身体障害者福祉法や知的障害者福祉法に基づく福祉サービスの利用は、措置制度から「支援費制度」へ移行することとなった。
４：社会福祉法人設立に当たっての施設の規模や資産の要件が引き上げられた。
５：養護老人ホームの利用が、市町村による措置から施設と利用者の直接契約になった。
（注） 「社会福祉事業法等改正」とは、「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」のことである。
答：３
１：誤り。第一種社会福祉事業の経営主体は、国、地方公共団体又は社会福祉法人であり、市町村は経営主体から除外されていない。
２：誤り。第一種社会福祉事業の経営主体は、国、地方公共団体又は社会福祉法人であり、株式会社は追加されていない。
３：正しい。平成12年の「社会福祉事業法等改正」によって、身体障害者福祉法や知的障害者福祉法に基づく福祉サービスの利用は、措置制度から「支援費制度」へ移行することとなった。
４：誤り。平成12年の「社会福祉事業法等改正」によって、社会福祉法人設立に当たっての施設の規模や資産の要件が引き下げられた。
５：誤り。養護老人ホームは市町村の措置施設であり、利用者は市町村に入所申請を行う。