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第18回-問題43

以下のJIS Q 2001:2001「リスクマネジメントシステム構築のための指針」に関する文章を読み、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:この規格は、様々なリスクに共通なリスクマネジメントシステム構築のための原則及び諸要素の提供を意図して作成されているため、どのような種類及び規模の組織にも適用できるものである。

イ:この規格の目的は、組織が社会的要請と経済的ニーズとのバランスの中で、リスクマネジメントシステムを確立し、充実させていくことによって、個々の組織及び社会全体を、リスクに適正に対応できるようにしていくことにある。

ウ:この規格に規定するリスクマネジメントシステムの要素を、既存のマネジメントシステムの要素と独立して設定する必要がある。場合によっては、既存のマネジメントシステムの要素を無効にしなければならない。

エ:この規格の原則及び要素を満たし、類似の活動を行っているにもかかわらず、リスクの対応方法は、組織によって異なる場合もあり得る。そのため、この規格の採用は各組織の自己責任によるものとする。

答:ウ

ア:正しい。この規格は、様々なリスクに共通なリスクマネジメントシステム構築のための原則及び諸要素の提供を意図して作成されているため、どのような種類及び規模の組織にも適用できるものである。

イ:正しい。この規格の目的は、組織が社会的要請と経済的ニーズとのバランスの中で、リスクマネジメントシステムを確立し、充実させていくことによって、個々の組織及び社会全体を、リスクに適正に対応できるようにしていくことにある。

ウ:誤り。この規格に規定するリスクマネジメントシステムの要素を、既存のマネジメントシステムの要素と独立して設定する必要はない。場合によっては、既存のマネジメントシステムの要素を適用することによって、規定した事項を満たすことが可能である。

エ:正しい。この規格の原則及び要素を満たし、類似の活動を行っているにもかかわらず、リスクの対応方法は、組織によって異なる場合もあり得る。そのため、この規格の採用は各組織の自己責任によるものとする。


JIS Q 2001:2001「リスクマネジメントシステム構築のための指針」

0.序文
近年、我が国を含め世界各国において自然災害、事故などの人為的災害、経済事件など、組織にかかわる様々なリスクが顕在化してきている。これらの結果生じる様々な被害は、当該組織の運営に多大な困難をもたらすとともに、時には組織の存続そのものを脅かすような事態に進展することも珍しくなくなってきている。一方、現代社会においては、一組織の活動によって引き起こされる被害が関係者にまで及び、更には社会的損失にまで波及していくこともまれではない。このような状況において、組織は、リスクヘの適切な対応を行い自らの組織運営の安定化を図るとともに、リスクの顕在化によってもたらされる影響を極小化し、社会的損失をできる限り発生させないような行動をとるよう求められている。
したがって、組織は、日常活動を通じてリスクを発見し、それらを適切に処理するとともに、組織が緊急事態に陥ったとしても、組織の機能を維持したり、迅速に復旧できるよう緊急時対策及び復旧対策を計画し、実行していくために、適切なリスクマネジメントの導入及び定着化を図っていかなければならない。
この規格は、このようなリスクマネジメントを、組織的に実行していくためのリスクマネジメントシステムの枠組みを提供するとともに、様々なリスクに共通なリスクマネジメントシステム構築のための原則及び諸要素の提供を意図して作成されており、どのような種類及び規模の組織にも適用できるように作成されている。この規格によって、組織の関係者間でリスクに関する用語及び概念の共通の基盤をもつことができ、リスクに関する共通認識をもつことが可能となる。また、リスクヘの対応を、組織の枠組みを越えて取り組むことができるような社会的基盤を構築することへの寄与も期待できる。この規格の最終的な目的は、組織が社会的要請と経済的ニーズとのバランスの中でリスクマネジメントシステムを確立し充実させていくことによって、個々の組織及び社会全体を、リスクに適正に対応できるようにしていくことにある。
この規格に規定するリスクマネジメントシステムの要素を、既存のマネジメントシステムの要素と独立して設定する必要はない。場合によっては、既存のマネジメントシステムの要素を適用することによって、規定した事項を満たすことが可能である。それぞれの組織のリスク対策は、この規格を適用する個々の組織の性格、活動内容、運営方針、組織の置かれた環境などによってそれぞれ異なることがあり得る。また、この規格の原則及び要素を満足し、類似の活動を行っているにもかかわらず、リスクヘの対応方法は、組織によって異なることもあり得る。この規格の採用は、各組織の自己責任によるものとする。この規格の採用によって、他の法的規制、社会的規範、社会的秩序維持のための各種基準などからの要請から免れるものではない。

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