Home > 問21~問40(総論) > 第18回-問題39

第18回-問題39

経済産業省策定の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:このガイドラインは、経済産業分野における事業者等のうち、個人情報保護法が適用対象とする「個人情報取扱事業者」に該当する事業者等に適用されるものである。

イ:このガイドラインは、経済産業分野における個人情報の取扱いについてのすべての措置を定めたものであり、経済産業大臣が、更なる措置を講じることを禁止している。

ウ:このガイドラインは、個人情報取扱事業者は、「個人情報保護を推進する上での考え方や方針(いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等)」を策定し、それを公表し、あらかじめ、対外的に分かりやすく説明することが、事業活動に対する社会の信頼を確保するために重要であるとしている。

エ:このガイドラインは、現在までに複数回の改正が行われている。

答:イ

ア:正しい。このガイドラインは、経済産業分野における事業者等のうち、個人情報保護法が適用対象とする「個人情報取扱事業者」に該当する事業者等に適用されるものである。

イ:誤り。このガイドラインは、経済産業分野における個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援する具体的な指針として定めたものであり、経済産業大臣が、更なる措置を講じることもあり得るとされている。

ウ:正しい。このガイドラインは、個人情報取扱事業者は、「個人情報保護を推進する上での考え方や方針(いわゆる、プライバシーポリシー、プライバシーステートメント等)」を策定し、それを公表し、あらかじめ、対外的に分かりやすく説明することが、事業活動に対する社会の信頼を確保するために重要であるとしている。

エ:正しい。このガイドラインは、現在までに複数回の改正が行われている。


個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン

Ⅰ.目的及び適用範囲
このガイドラインは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第7条第1項に基づき平成16年4月2日に閣議決定された「個人情報の保護に関する基本方針」を踏まえ、また、法第8条に基づき法に定める事項に関して必要な事項を定め、経済産業省が所管する分野及び法第36条第1項により経済産業大臣が主務大臣に指定された特定の分野(以下「経済産業分野」という。)における事業者等が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援する具体的な指針として定めるものである。

(省略)

このほか、経済産業分野に該当するもののうち、個人情報の性質及び利用方法又は事業実態の特殊性等にかんがみ、特別に個人情報の適正な取扱いを確保する必要がある場合には、経済産業大臣が、別途更なる措置を講ずることもあり得る。また、認定個人情報保護団体(法第37条第1項の認定を受けた団体をいう。以下同じ。)が、法第43条第1項に規定する個人情報保護指針を策定することもあり得る。これらの場合、それらに該当する個人情報を扱うに当たっては、当該更なる措置及び個人情報保護指針に沿った対応を行う必要がある。
また、事業者団体等が、当該事業の実態を踏まえ、当該団体傘下企業を対象とした自主的ルールである、事業者団体ガイドラインを策定又は改正することもあり得る。

スポンサーリンク

Home > 問21~問40(総論) > 第18回-問題39

Page Top

© 2011-2018 過去問.com