Home > 問21~問40(総論) > 第18回-問題35

第18回-問題35

個人情報保護法上、一定の個人情報取扱事業者が一定の目的で個人情報を取り扱う場合、個人情報取扱事業者の義務規定の適用が除外されることがある。以下のアからエまでのうち、この適用除外に関する【問題文A】及び【問題文B】の正誤の組合せとして正しいものを1つ選びなさい。

【問題文A】

法の規定により、個人情報取扱事業者の義務規定の適用を受けない者であっても、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

【問題文B】

主務大臣は、個人情報取扱事業者が法の義務規定の適用を受けない個人情報取扱事業者に対して個人情報を提供する行為については、個人情報取扱事業者の表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならないとする法の趣旨に照らし、その権限を行使しないものとされている。

ア:A=○ B=○

イ:A=○ B=×

ウ:A=× B=○

エ:A=× B=×

答:ア

【問題文A】正しい。
法の規定により、個人情報取扱事業者の義務規定の適用を受けない者であっても、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

【問題文B】正しい。
主務大臣は、個人情報取扱事業者が法の義務規定の適用を受けない個人情報取扱事業者に対して個人情報を提供する行為については、個人情報取扱事業者の表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならないとする法の趣旨に照らし、その権限を行使しないものとされている。


個人情報の保護に関する法律

(基本理念)
第三条 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。

個人情報の保護に関する法律

(主務大臣の権限の行使の制限)
第三十五条 主務大臣は、前三条の規定により個人情報取扱事業者に対し報告の徴収、助言、勧告又は命令を行うに当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない。
2 前項の規定の趣旨に照らし、主務大臣は、個人情報取扱事業者が第五十条第一項各号に掲げる者(それぞれ当該各号に定める目的で個人情報を取り扱う場合に限る。)に対して個人情報を提供する行為については、その権限を行使しないものとする。

個人情報の保護に関する法律

(適用除外)
第五十条 個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、前章の規定は、適用しない。
一 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。) 報道の用に供する目的
二 著述を業として行う者 著述の用に供する目的
三 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的
四 宗教団体 宗教活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的
五 政治団体 政治活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的
2 前項第一号に規定する「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること(これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。)をいう。
3 第一項各号に掲げる個人情報取扱事業者は、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

スポンサーリンク

Home > 問21~問40(総論) > 第18回-問題35

Page Top

© 2011-2018 過去問.com