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第18回-問題29

保有個人データに関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:保有個人データの内容の訂正等に関し、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合であっても、個人情報保護法に基づく手続が優先される。

イ:保有個人データの「訂正等」には、内容の訂正のほか、追加及び不要な情報を除くことが含まれる。

ウ:個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの訂正を求められた場合、調査の結果、訂正を求められた対象が評価に関する情報であることが判明したときには、これに応じる必要はない。

エ:個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの訂正を求められた場合、調査の結果、利用目的から見て訂正等が必要ではないことが判明したときには、これに応じる必要はない。

答:ア

ア:誤り。保有個人データの内容の訂正等に関し、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合は、その法令に基づく手続が優先される。

イ:正しい。保有個人データの「訂正等」には、内容の訂正のほか、追加及び不要な情報を除くことが含まれる。

ウ:正しい。個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの訂正を求められた場合、調査の結果、訂正を求められた対象が評価に関する情報であることが判明したときには、これに応じる必要はない。

エ:正しい。個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの訂正を求められた場合、調査の結果、利用目的から見て訂正等が必要ではないことが判明したときには、これに応じる必要はない。


個人情報の保護に関する法律

(訂正等)
第二十六条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下この条において「訂正等」という。)を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
2 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正等を行ったときは、その内容を含む。)を通知しなければならない。

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