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第18回-問題27

保有個人データに関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:個人情報取扱事業者は、原則として、すべての保有個人データの利用目的を「本人の知り得る状態」に置かなければならない。

イ:「本人の知り得る状態」とは、Web画面への掲載等、本人が知ろうとすれば、知ることができる状態に置くことをいい、常にその時点での正確な内容を本人の知り得る状態に置くことをその内容とする。

ウ:個人情報取扱事業者は、保有個人データの開示等の求めに応じる手続を定めた場合、これを「本人の知り得る状態」に置かなくてもよい。

エ:個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められた場合で、これを通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、その旨を通知しなければならない。

答:ウ

ア:正しい。個人情報取扱事業者は、原則として、すべての保有個人データの利用目的を「本人の知り得る状態」に置かなければならない。

イ:正しい。「本人の知り得る状態」とは、Web画面への掲載等、本人が知ろうとすれば、知ることができる状態に置くことをいい、常にその時点での正確な内容を本人の知り得る状態に置くことをその内容とする。

ウ:誤り。個人情報取扱事業者は、保有個人データの開示等の求めに応じる手続を定めた場合、これを「本人の知り得る状態」に置かなければならない。

エ:正しい。個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められた場合で、これを通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、その旨を通知しなければならない。


個人情報の保護に関する法律

(保有個人データに関する事項の公表等)
第二十四条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければならない。
一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称
二 すべての保有個人データの利用目的(第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合を除く。)
三 次項、次条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求めに応じる手続(第三十条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。)
四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの
2 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
二 第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合
3 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

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