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問21~問40(総論)

第17回-問題21

個人情報取扱事業者の従業者の監督に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

イ:個人情報取扱事業者が、従業者に対する監督を行うに当たっては、事業の性質及び個人データの取扱状況等に起因するリスクを考慮する必要はないとされている。

ウ:個人情報取扱事業者が、従業者に対する監督を行うに当たっては、本人の個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮するものとされている。

エ:個人情報取扱事業者の従業者が、内部規程等に違反して個人データが入ったノート型パソコンを繰り返し持ち出していたにもかかわらず、個人情報取扱事業者がその行為を放置した結果、個人データが漏洩した場合、従業者に対する必要かつ適切な監督が行われていたとはいえない。

解答と解説

第17回-問題22

以下のアからエまでのうち、個人情報取扱事業者の委託先の監督に関する【問題文A】及び【問題文B】の正誤の組合せとして正しいものを1つ選びなさい。

【問題文A】

個人情報取扱事業者が個人データの取扱いを委託する場合、委託先における委託された個人データの取扱状況を把握するためには、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を相互に確認することが望ましい。

【問題文B】

個人情報取扱事業者が個人データの取扱いを委託する場合、適宜委託先の評価を実施することが望ましい。

ア:A=○ B=○

イ:A=○ B=×

ウ:A=× B=○

エ:A=× B=×

解答と解説

第17回-問題23

個人データの第三者への提供に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:個人情報取扱事業者であるコンビニエンスストアが、フランチャイズの親会社との間で顧客の個人データを交換する場合、原則として、あらかじめ本人の同意を得ることが必要である。

イ:個人情報取扱事業者である総合商社の経理部が、総務部へ顧客の個人データを提供する場合、原則として、あらかじめ本人の同意を得ることが必要である。

ウ:個人情報取扱事業者が、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときは、あらかじめ本人の同意を得なくても、個人データを第三者に提供することができる。

エ:個人情報取扱事業者が、個人情報保護法の規定に基づき、認定個人情報保護団体からの求めに応じて資料を提出する場合は、あらかじめ本人の同意を得なくても、個人データを第三者に提供することができる。

解答と解説

第17回-問題24

個人データの第三者への提供に当たりあらかじめ、法の要求する事項すべてを本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いておくとともに、本人の求めに応じて第三者への提供を停止することを「第三者提供におけるオプトアウト」という。この「第三者提供におけるオプトアウト」に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:個人情報取扱事業者は、「第三者提供におけるオプトアウト」を行うにあたり、第三者に提供される個人データの項目を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いておかなければならない。

イ:個人情報取扱事業者は、「第三者提供におけるオプトアウト」を行うにあたり、第三者への提供の手段又は方法を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いておかなければならない。

ウ:個人情報取扱事業者は、「第三者提供におけるオプトアウト」を行っている場合には、個人データの第三者提供の結果発生した一切の民事上及び刑事上の責任を免れる。

エ:個人情報取扱事業者は、「第三者提供におけるオプトアウト」を行っている場合には、本人の同意なく、個人データを第三者に提供することができる。

解答と解説

第17回-問題25

個人データの第三者への提供に関する【問題文A】から【問題文C】までの内容について、以下のアからエまでの記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

【問題文A】

個人情報取扱事業者が、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合、その旨並びに法の定める事項について事業者内部の規程等で定めていれば、このことをあらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いていないときであっても、当該特定の者との共同利用は個人情報保護法上の「第三者」への提供に当たらない。

【問題文B】

個人情報取扱事業者が、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部を他の事業者に委託する場合、当該他の事業者への個人データの提供は個人情報保護法上の「第三者」への提供に当たらないが、委託元の事業者は委託先に対する監督責任を免れない。

【問題文C】

個人情報取扱事業者が、営業譲渡に伴い、営業譲渡先の企業に個人データを渡す場合、当該譲渡先企業への個人データの提供は個人情報保護法上の「第三者」への提供に当たらない。

ア:Aのみ誤っている。

イ:Bのみ誤っている。

ウ:Cのみ誤っている。

エ:すべて正しい。

解答と解説

第17回-問題26

保有個人データに関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:個人情報取扱事業者は、当該個人情報取扱事業者が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先を本人の知り得る状態に置かなければならない。

イ:個人情報取扱事業者は、当該個人情報取扱事業者の名称を本人の知り得る状態に置かなければならない。

ウ:個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、すでに利用目的が本人の知り得る状態に置かれていて明らかである場合であっても、求めに応じなければならない。

エ:個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められた場合であっても、これに応じることで他の法人の権利利益を害するおそれがあるときは、本人に対し、その利用目的を通知する必要はない。

解答と解説

第17回-問題27

保有個人データに関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められた場合で、当該本人が識別される保有個人データが存在しないことが判明したときは、原則として、本人に対し、その旨を知らせなければならない。

イ:個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの入手先の開示を求められた場合、必ずこれに応じなければならない。

ウ:個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められた場合であっても、開示により他の法令に違反することとなるときは、これに応じる必要はない。

エ:個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められた場合であっても、開示により当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるときは、これに応じる必要はない。

解答と解説

第17回-問題28

以下のアからエまでのうち、保有個人データに関する【問題文A】及び【問題文B】の正誤の組合せとして正しいものを1つ選びなさい。

【問題文A】

保有個人データの訂正の対象となるのは事実に関する情報であり、評価に関する情報は含まれない。

【問題文B】

保有個人データの訂正を行おうとする者は、原則として、これに先立って当該保有個人データの開示の求めを行わなければならない。

ア:A=○ B=○

イ:A=○ B=×

ウ:A=× B=○

エ:A=× B=×

解答と解説

第17回-問題29

以下のアからエまでの記述のうち、個人情報取扱事業者が、個人情報保護法上、保有個人データの利用停止義務を負うものを1つ選びなさい。

ア:個人情報取扱事業者が、本人から、当該本人が識別される保有個人データが不正の手段により取得されたものであることを理由に、保有個人データの利用の停止を求められた場合で、その求めに理由があることが判明したとき。

イ:個人情報取扱事業者が、本人から、当該本人が識別される保有個人データの正確性が確保されていないことを理由に、保有個人データの利用の停止を求められた場合で、その求めに理由があることが判明したとき。

ウ:個人情報取扱事業者が、本人から、当該本人が識別される保有個人データが必要かつ適切な監督を受けていない事業者によって取り扱われていることを理由に、保有個人データの利用の停止を求められた場合で、その求めに理由があることが判明したとき。

エ:個人情報取扱事業者が、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的が本人の知り得る状態に置かれていないことを理由に、保有個人データの利用の停止を求められた場合で、その求めに理由があることが判明したとき。

解答と解説

第17回-問題30

以下のアからエまでのうち、【事例A】から【事例C】までの記述で、個人情報取扱事業者が、本人から求められた措置を実施するに当たって、個人情報保護法の規定に基づき手数料を徴収することができないものの個数として正しいものを1つ選びなさい。

【事例A】

個人情報取扱事業者が、本人から、当該本人が識別される保有個人データの第三者への提供の停止を求められた。

【事例B】

個人情報取扱事業者が、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められた。

【事例C】

個人情報取扱事業者が、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められた。

ア:0個

イ:1個

ウ:2個

エ:3個

解答と解説

第17回-問題31

保有個人データに関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:個人情報取扱事業者は、本人から求められた保有個人データに関する措置の一部についてその措置をとらない旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

イ:保有個人データに関する開示等の求めは、本人のほか、その法定代理人及び開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人によってすることができる。

ウ:個人情報取扱事業者は、保有個人データに関する開示等の求めに関し、政令で定めるところにより、その求めを受け付ける方法を定めることができるが、求めを受け付ける方法を定めなかった場合は、自由な方法で申請をすることが認められる。

エ:個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、本人からの保有個人データに関する開示の求めに理由がある場合は、当該求めにかかる措置と異なる措置をとることは許されない。

解答と解説

第17回-問題32

以下のアからエまでのうち、個人情報取扱事業者の苦情処理に関する【問題文A】及び【問題文B】の正誤の組合せとして正しいものを1つ選びなさい。

【問題文A】

個人情報保護法上の苦情の処理義務の対象となる「苦情」には、本人からの苦情に限定されず、第三者の個人情報に関するものも含まれる。

【問題文B】

個人情報取扱事業者が、苦情の適切かつ迅速な処理に必要な体制を整備するに当たって、参考にすることができる日本工業規格等は存在せず、事業者の自主的取組みに任されている。

ア:A=○ B=○

イ:A=○ B=×

ウ:A=× B=○

エ:A=× B=×

解答と解説

第17回-問題33

主務大臣の関与に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:個人情報保護法上の主務大臣の関与としての助言は、個人情報の取扱いに関して行われる。

イ:個人情報保護法上の主務大臣の関与としての命令は、ほぼ1日に1件の頻度で発せられている。

ウ:主務大臣が、個人情報保護法の規定に基づき個人情報取扱事業者に対し報告の徴収、助言、勧告、又は命令を行うに当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない。

エ:主務大臣の権限の行使は、都道府県知事に委任することができる。

解答と解説

第17回-問題34

認定個人情報保護団体に関する以下のアからエまでの記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

ア:認定個人情報保護団体は、対象事業者の氏名又は名称を公表しなくてもよい。

イ:個人情報保護法上、認定個人情報保護団体の行う業務として、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務が含まれる。

ウ:認定個人情報保護団体は、主務大臣から、認定業務の実施の方法の改善、個人情報保護指針の変更その他の必要な措置をとるべき旨の命令を受けることがある。

エ:認定個人情報保護団体となることができるのは、法人のほか、法人格を有しない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである。

解答と解説

第17回-問題35

個人情報保護法上、一定の個人情報取扱事業者が一定の目的で個人情報を取り扱う場合、個人情報取扱事業者の義務規定が除外されることがある。この適用除外に関する【問題文A】から【問題文C】までの内容について、以下のアからエまでの記述のうち正しいものを1つ選びなさい。

【問題文A】

個人情報取扱事業者である新聞社が、自己が出資する株式会社の宣伝活動の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、義務規定の適用は除外される。

【問題文B】

個人情報保護法上、適用除外を受ける者であっても、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。

【問題文C】

個人情報取扱事業者である宗教団体が、宗教活動に付随する活動の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合、義務規定の適用は除外される。

ア:Aのみ誤っている。

イ:Bのみ誤っている。

ウ:Cのみ誤っている。

エ:すべて正しい。

解答と解説

第17回-問題36

以下のアからエまでのうち、個人情報保護法における罰則に関する【問題文A】及び【問題文B】の正誤の組合せとして正しいものを1つ選びなさい。

【問題文A】

個人情報保護法上、懲役刑が定められている罰則規定がある。

【問題文B】

個人情報保護法上、法人の代表者が、その法人の業務に関して個人情報保護法上の刑罰の対象となる違反行為をしたときは、行為者のほか、その法人に対しても刑罰が科せられることがある。

ア:A=○ B=○

イ:A=○ B=×

ウ:A=× B=○

エ:A=× B=×

解答と解説

第17回-問題37

個人情報の保護に関する【問題文A】から【問題文C】までの内容について、以下のアからエまでの記述のうち正しいものを1つ選びなさい。

【問題文A】

裁判員として刑事裁判に参加している者が、職務上知ることのできた他人の秘密を漏らしたときは、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(裁判員法)に基づき刑罰を科されることがある。

【問題文B】

宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知ることのできた秘密を他に漏らしてはならないが、それはその業務を営んでいる間に限られる。

【問題文C】

医師は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知ることのできた人の秘密を漏らしてはならず、これに違反したときは、刑罰が科されることがある。

ア:Aのみ誤っている。

イ:Bのみ誤っている。

ウ:Cのみ誤っている。

エ:すべて正しい。

解答と解説

第17回-問題38

個人情報の保護に関する【問題文A】から【問題文C】までの内容について、以下のアからエまでの記述のうち正しいものを1つ選びなさい。

【問題文A】

受信者の同意を得ずに一方的に送信される広告・宣伝目的の電子メール(いわゆる迷惑メール)の対策として、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が制定されている。

【問題文B】

郵便の業務に従事する者は、郵便事業株式会社の取り扱う信書の秘密を侵した場合には刑罰が科されることがある。

【問題文C】

看護師は、看護師でなくなった後においても、正当な理由がなく、その業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

ア:Aのみ誤っている。

イ:Bのみ誤っている。

ウ:Cのみ誤っている。

エ:すべて正しい。

解答と解説

第17回-問題39

経済産業省策定の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に関する以下のアからエまでの記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

ア:このガイドラインは、経済産業省所轄の分野における事業者等が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援する具体的な指針として定められたものである。

イ:このガイドラインは、原則として、改正が予定されていないため、10年に1度見直しを行うよう努めることとされている。

ウ:このガイドラインは法律ではないため、ガイドライン中の規定に従わなかった場合でも、経済産業大臣により個人情報保護法の規定違反と判断されることはない。

エ:このガイドラインとは別に、事業者団体等が当該事業の実態を踏まえ、当該団体傘下企業を対象とした自主的ルールである事業者団体ガイドラインを策定することは禁じられている。

解答と解説

第17回-問題40

金融庁策定の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に関する【問題文A】から【問題文C】までの内容について、以下のアからエまでの記述のうち正しいものを1つ選びなさい。

【問題文A】

金融分野における個人情報取扱事業者は、特定の個人情報の利用目的が、法令に基づき限定されている場合には、その旨を明示することとされている。

【問題文B】

金融分野における個人情報取扱事業者は、人種及び民族、門地及び本籍地、犯罪歴等といった機微(センシティブ)情報については、原則として、取得、利用又は第三者提供を行わないこととされている。

【問題文C】

金融庁策定の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」によれば、金融分野における個人情報取扱事業者は、個人信用情報を共有し、円滑に業務を遂行するため、個人信用情報機関に対して個人データを提供する場合には、本人の同意を得なくてもよいとされている。

ア:Aのみ誤っている。

イ:Bのみ誤っている。

ウ:Cのみ誤っている。

エ:すべて正しい。

解答と解説

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