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ストラテジ系
H26秋期-問1
商品の販売数が500個のときの営業利益は表のとおりである。販売単価を10％値下げしたとき、損益分岐点の売上高は何円か。ここで、商品1個当たりの変動費及び販売数は、販売単価の値下げの前後で変わらないものとする。
ア：468,750
イ：486,000
ウ：500,000
エ：576,000
H26秋期-問2
組込みソフトウェアに該当するものはどれか。
ア：PCにあらかじめインストールされているオペレーティングシステム
イ：スマートフォンに自分でダウンロードしたゲームソフトウェア
ウ：ディジタルカメラの焦点を自動的に合わせるソフトウェア
エ：補助記憶媒体に記録されたカーナビゲーションシステムの地図更新データ
H26秋期-問4
出資元と投資先企業との関係に関して、次の記述中のa、bに入れる字句の適切な組合せはどれか。
A社が、投資先であるB社に対して[ a ]を高めるための行為として[ b ]がある。
ア：a=経営の支配力 b=株式の一部売却
イ：a=経営の支配力 b=株式の追加取得
ウ：a=出資比率 b=監査役の派遣
エ：a=出資比率 b=取締役の派遣
H26秋期-問5
訪問販売や通信販売などのトラブルが生じやすい取引において、消費者を保護するために、事業者が守るべきルールを定めた法律はどれか。
ア：PL法
イ：独占禁止法
ウ：特定商取引法
エ：不正競争防止法
H26秋期-問7
顧客情報やコンタクト履歴などをデータベース化し、顧客からの質問や要望に迅速に対応できるようにして顧客との良好な関係を築くことによって、継続的に利益をもたらす優良な顧客の確保を目的とするものはどれか。
ア：CRM
イ：HRM
ウ：PPM
エ：SCM
H26秋期-問8
TOBの説明として、最も適切なものはどれか。
ア：経営権の取得や資本参加を目的として、買い取りたい株数、価格、期限などを公告して不特定多数の株主から株式市場外で株式を買い集めること
イ：経営権の取得を目的として、経営陣や幹部社員が親会社などから株式や営業資産を買い取ること
ウ：事業に必要な資金の調達を目的として、自社の株式を株式市場に新規に公開すること
エ：社会的責任の遂行を目的として、利益の追求だけでなく社会貢献や環境へ配慮した活動を行うこと
H26秋期-問9
BSC（Balanced Scorecard）の説明として適切なものはどれか。
ア：一定の時点における資金調達と資金運用の状態を表示する会計報告書
イ：最低の総コストで必要な機能を確実に達成するための分析手法
ウ：財務、顧客、業務プロセス、学習と成長という視点から行う企業業績の評価手法
エ：電子商取引のうち企業と消費者で行う取引
H26秋期-問10
特許戦略の一つであるクロスライセンスの説明として、最も適切なものはどれか。
ア：自社にない技術を有する企業を吸収合併することによって、その企業が有する特許を得ること
イ：自社に不足する技術を補完して特許出願を行うために、自社以外の組織との共同研究を実施すること
ウ：自社の特許を他社に開放し、その対価としてそれに見合ったロイヤルティを得ること
エ：特許の権利者同士がそれぞれの所有する権利に関して、相互にその使用を許諾すること
H26秋期-問12
デビットカードに関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
ア：あらかじめ利用可能金額がカードに記録されている使い切り型の前払い方式
イ：商品購入時に、代金が金融機関の預貯金口座から即時に引き落とされる方式
ウ：商品購入やサービス利用時に提示することによって代金決済ができる後払い方式
エ：入金した金額に達するまで利用でき、繰り返し金額を補充できる前払い方式
H26秋期-問13
製造業において利用されているCADの説明として、適切なものはどれか。
ア：製品の生産計画に合わせて必要な資材の所要量を求め、資材の手配を行う。
イ：製品の製造に必要な部品や中間製品、所要量などの情報を管理する。
ウ：製品の設計図や部品表など、設計から製造に関する情報を一元管理する。
エ：製品の設計にコンピュータを利用し、設計作業の生産性や信頼性の向上を図る。
H26秋期-問15
最終製品の納期と製造量に基づいて、製造に必要な構成部品の在庫量の最適化を図りたい。この目的を実現するための施策として、最も適切なものはどれか。
ア：CRMシステムの構築
イ：MRPシステムの構築
ウ：POSシステムの構築
エ：SFAシステムの構築
H26秋期-問17
自社の給与マスタの更新権限をもつ社員が、自身の給与を増額するよう給与マスタの内容を改ざんした。その事実が、給与支給前に発覚した。データの改ざんを行ったこの社員を処罰する法律として、適切なものはどれか。
ア：刑法
イ：個人情報保護法
ウ：電気通信事業法
エ：不正アクセス禁止法
H26秋期-問18
経営状態に関する次の情報のうち、上場企業に有価証券報告書での開示が義務付けられている情報だけを全て挙げたものはどれか。
a キャッシュフロー計算書
b 市場シェア
c 損益計算書
d 貸借対照表
ア：a、b、c
イ：a、b、d
ウ：a、c、d
エ：b、c、d
H26秋期-問19
PPM（Product Portfolio Management）で“問題児”と呼ばれる領域の特徴として、適切なものはどれか。
ア：市場占有率が高く、事業拡大のための積極的な投資を必要としないので、収益源となる。
イ：市場の成長と高い占有率によって大きな売上がもたらされるが、競争力維持のために継続的な投資を必要とする。
ウ：市場の成長率及び市場占有率がともに低く、長期的なビジネスの期待を掛けられないので、撤退も検討しなければならない。
エ：市場は成長しているが占有率が低く、今後の収益の柱となる事業に育てるために積極的な投資を必要とする。
H26秋期-問20
グリーンITの考え方に基づく取組みの事例として、適切なものはどれか。
ア：LEDの青色光による目の疲労を軽減するよう配慮したディスプレイを使用する。
イ：サーバ室の出入口にエアシャワー装置を設置する。
ウ：災害時に備えたバックアップシステムを構築する。
エ：資料の紙への印刷は制限して、PCのディスプレイによる閲覧に留めることを原則とする。
H26秋期-問21
個人情報保護法における“個人情報”だけを全て挙げたものはどれか。
a 記号や数字だけからなるハンドルネームを集めたファイル
b 購入した職員録に載っている取引先企業の役職と社員名
c 電話帳に載っている氏名と住所、電話番号
d 取引先企業担当者の名刺データベース
ア：a、b
イ：a、c、d
ウ：b、c
エ：b、c、d
H26秋期-問23
インターネット上の脅威となる行為のうち、不正アクセス禁止法で禁止されているものはどれか。
ア：セキュリティホールを利用してWebサイトに侵入する。
イ：不正なデータ送信や大量のトラフィックなどで、ターゲットのコンピュータやネットワーク機器に負荷をかけ、サービス不能にする。
ウ：傍受した無線LANの電波を解析して、競合他社の技術情報を読み取る。
エ：利用者の意図とは無関係な画像を表示するウイルス付きのメールを特定の相手に故意に送付する。
H26秋期-問24
システム開発における、委託先の選定に関する手順として、適切なものはどれか。
a RFPの提示
b 委託契約の締結
c 委託先の決定
d 提案書の評価
ア：a→c→d→b
イ：a→d→c→b
ウ：c→a→b→d
エ：c→b→a→d
H26秋期-問25
システム開発作業において、新たに構築又は再構築する業務の機能を明確にし、それに基づいて情報システム化の範囲とその機能を具体的に明示するプロセスはどれか。
ア：外部設計
イ：内部設計
ウ：プログラミング
エ：要件定義
H26秋期-問26
監査役の役割の説明として、適切なものはどれか。
ア：公認会計士の資格を有して、会社の計算書類を監査すること
イ：財務部門の最高責任者として職務を執行すること
ウ：特定の事業に関する責任と権限を有して、職務を執行すること
エ：取締役の職務執行を監査すること
H26秋期-問27
ビジネスモデル特許として、特許法に基づく特許権が認められる対象となるものはどれか。
ア：顧客の要望に合わせてPCをカスタマイズできる、ITを利用した新たな受注の仕組み
イ：コンピュータを利用して作成した、新製品の設計ドキュメント
ウ：自社の専用サーバで稼働していたプログラムをクラウドコンピューティングにそのまま移し替えたもの
エ：大規模で複雑なモデルの解析を高速に行うために開発された高性能コンピュータ
H26秋期-問28
顧客の購買行動を分析するバスケット分析の事例として、適切なものはどれか。
ア：コンビニエンスストアで商品ごとの販売促進費と売上高の関係を分析する。
イ：コンビニエンスストアに来店する客が、一緒に購買する商品を分析する。
ウ：スーパーマーケットで販売する商品カテゴリごとの収益率を分析する。
エ：スーパーマーケットに来店する客の来店頻度や購入金額を分析する。
H26秋期-問29
導入を検討している機械の経済性評価を行う。取得費用が1,000万円で、耐用年数は10年間である。導入によって、毎年、110万円の利益を得られる。また、保守費用として毎年取得費用の1％が発生する。この機械への投下資本利益率、すなわち機械への投資に対する利益の割合は何％か。
なお、投下資本利益率は、次の式で算出するものとする。
投下資本利益率（％）＝利益÷投下資本×100
ア：90.0
イ：100.0
ウ：110.0
エ：120.0
H26秋期-問30
情報システム戦略策定の主たる目的として、適切なものはどれか。
ア：新たに構築する業務と情報システムに対する要件を明確にし、それを基にIT化の範囲を決定してその具体的機能を明示する。
イ：経営戦略に基づいた情報システム全体のあるべき姿を明確にして、組織としての情報システム全体の最適化方針を決定する。
ウ：情報システム開発のために、組織として開発方法と管理方法を決定し、それらに基づいて開発と管理の標準手順を設定する。
エ：対象とする業務の情報システム構築に関する要求事項を整理し、そのシステム化の方針と構築のための実施計画を作成する。
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