［中問A］
売上増加と費用削減を目的とした施策の検討に関する次の記述を読んで、問に答えよ。
M社は、テレビ番組で商品を紹介し、電話で注文受付を行う通信販売の会社である。M社は、一部地域を除き、東日本エリアと西日本エリア向けに別々のテレビ番組を放送し、地域に関連した商品を紹介して、東西それぞれの電話受付センタで注文受付を行っている。
M社では来年度の施策として、売上増加を目的に、全国ネットのテレビ番組に変更して新たに数量限定の商品を特別価格で提供する特売コーナを設けることと、運用コスト削減を目的に、電話受付センタを1か所に集約することを計画している。
M社の企画部門のYさんは、運用管理部門から電話受付センタの運用データを、販売部門から商品情報をそれぞれ入手し、M社で計画している施策について、実施した場合の効果を[効果予測する項目]に従って検討するように上司から指示された。
また、入手する運用データ及び商品情報は社外秘の情報であり、M社の社外秘の情報の取扱いを定めた[データ管理要領]に従って取り扱うように指示された。
[効果予測する項目]
来年度の施策による効果を、次の項目について試算する。
①電話受付センタを集約することで削減可能なオペレータ数と削減費用
②特売コーナの新設で増加する利益
なお、来年度の施策によって1日の平均電話受付件数は、現在の東西の両電話受付センタで受け付けている件数の合計の5％増になるものとする。
[データ管理要領]
データを受領した場合、データの格納された媒体の種類、媒体の個数、受領日、使用目的、使用期間、保管方法、廃棄・返却予定日をデータ管理簿に記載し、後日、受領したデータの取扱内容を追跡可能にすること。
電話受付センタのオペレータの勤務形態は、図2に示すように勤務時間によって四つのパターンに分けられている。Yさんは、電話受付センタを集約することによって削減可能なオペレータの人数を試算することにした。表1のように、電話受付センタ集約後に時間帯A～Dの各時間帯で最低限必要な人数を設定したとき、オペレータに掛かる費用を最小化するために考慮すべき条件として、適切でないものはどれか。
[前提]
（1）オペレータ1人に掛かる費用は、“時間給×勤務時間”で算出する。
（2）オペレータの時間給は、どの勤務パターンでも同じである。
（3）どの勤務パターンでも最低1人はオペレータがいるものとする。
ア：P1～P4は1以上であること
イ：Q1～Q4の合計よりもP1～P4の合計が大きいこと
ウ：勤務パターンごとの“時間給×勤務時間×人数”の総和が最小になること
エ：時間帯別の勤務中のオペレータの人数は最低必要人数を満足すること
答：イ
ア：誤り。（3）の前提から適切である。
イ：正しい。P1～P4は、時間帯によって重複してカウントされるので、Q1～Q4の合計とP1～P4の合計を単純に比較はできない。
ウ：誤り。（1）と（2）の前提から、“時間給×勤務時間×人数”の総和が最小であれば、費用を最小化できるため適切である。
エ：誤り。時間帯別の勤務中のオペレータの人数が最低必要人数を満足することは、受付業務の遂行のために必要で適切である。