中問

［中問A］
売上増加と費用削減を目的とした施策の検討に関する次の記述を読んで、問に答えよ。

M社は、テレビ番組で商品を紹介し、電話で注文受付を行う通信販売の会社である。M社は、一部地域を除き、東日本エリアと西日本エリア向けに別々のテレビ番組を放送し、地域に関連した商品を紹介して、東西それぞれの電話受付センタで注文受付を行っている。
M社では来年度の施策として、売上増加を目的に、全国ネットのテレビ番組に変更して新たに数量限定の商品を特別価格で提供する特売コーナを設けることと、運用コスト削減を目的に、電話受付センタを1か所に集約することを計画している。
M社の企画部門のYさんは、運用管理部門から電話受付センタの運用データを、販売部門から商品情報をそれぞれ入手し、M社で計画している施策について、実施した場合の効果を[効果予測する項目]に従って検討するように上司から指示された。
また、入手する運用データ及び商品情報は社外秘の情報であり、M社の社外秘の情報の取扱いを定めた[データ管理要領]に従って取り扱うように指示された。

[効果予測する項目]
来年度の施策による効果を、次の項目について試算する。
①電話受付センタを集約することで削減可能なオペレータ数と削減費用
②特売コーナの新設で増加する利益
なお、来年度の施策によって1日の平均電話受付件数は、現在の東西の両電話受付センタで受け付けている件数の合計の5％増になるものとする。

[データ管理要領]
データを受領した場合、データの格納された媒体の種類、媒体の個数、受領日、使用目的、使用期間、保管方法、廃棄・返却予定日をデータ管理簿に記載し、後日、受領したデータの取扱内容を追跡可能にすること。

運用管理部門、販売部門から受領したデータを[データ管理要領]に沿って取り扱うとき、データの取扱いに関する記述として、適切でないものはどれか。

ア：同じ内容のデータをCD-RとUSBメモリの2種類の媒体で受領した。データ管理簿には2種類の媒体を受領したことを記録した。

イ：受領したデータでは想定した使用目的を果たすことができないことが分かったので返却した。データを使用する前だったので受領したことをデータ管理簿に記録しなかった。

ウ：受領したデータを、データ管理簿に記載した使用目的以外の目的に変更して使用することになったので、一旦データを返却し、再度同じデータを受領してデータ管理簿に記録した。

エ：データを追加で取得依頼したが、不要となったので受領前に依頼を取り消し、データ管理簿に記録しなかった。

解答と解説

［中問A］
売上増加と費用削減を目的とした施策の検討に関する次の記述を読んで、問に答えよ。

M社は、テレビ番組で商品を紹介し、電話で注文受付を行う通信販売の会社である。M社は、一部地域を除き、東日本エリアと西日本エリア向けに別々のテレビ番組を放送し、地域に関連した商品を紹介して、東西それぞれの電話受付センタで注文受付を行っている。
M社では来年度の施策として、売上増加を目的に、全国ネットのテレビ番組に変更して新たに数量限定の商品を特別価格で提供する特売コーナを設けることと、運用コスト削減を目的に、電話受付センタを1か所に集約することを計画している。
M社の企画部門のYさんは、運用管理部門から電話受付センタの運用データを、販売部門から商品情報をそれぞれ入手し、M社で計画している施策について、実施した場合の効果を[効果予測する項目]に従って検討するように上司から指示された。
また、入手する運用データ及び商品情報は社外秘の情報であり、M社の社外秘の情報の取扱いを定めた[データ管理要領]に従って取り扱うように指示された。

[効果予測する項目]
来年度の施策による効果を、次の項目について試算する。
①電話受付センタを集約することで削減可能なオペレータ数と削減費用
②特売コーナの新設で増加する利益
なお、来年度の施策によって1日の平均電話受付件数は、現在の東西の両電話受付センタで受け付けている件数の合計の5％増になるものとする。

[データ管理要領]
データを受領した場合、データの格納された媒体の種類、媒体の個数、受領日、使用目的、使用期間、保管方法、廃棄・返却予定日をデータ管理簿に記載し、後日、受領したデータの取扱内容を追跡可能にすること。

Yさんは、電話受付センタにおける時間別の電話受付件数と時間別に必要なオペレータ数の関係について、現状から施策実施後の試算値を求めるために、図1のワークシートを作成した。セルI4～I15には[受付状況]を基に施策実施後の受付件数によってオペレータ数を求めるための計算式を入れてある。
図1のaに表示される値はどれか。ここで、オペレータ数は、電話を受け付けるのに必要な時間別の要員数である。

[受付状況]
（1）現状の時間別の受付件数は、過去1年間の平均である。
（2）施策実施後の時間別の受付件数及びオペレータ数は、試算値である。
（3）注文の受付に掛かる時間は1件当たり平均8分である。

ア：20

イ：21

ウ：22

エ：23

解答と解説

［中問A］
売上増加と費用削減を目的とした施策の検討に関する次の記述を読んで、問に答えよ。

M社は、テレビ番組で商品を紹介し、電話で注文受付を行う通信販売の会社である。M社は、一部地域を除き、東日本エリアと西日本エリア向けに別々のテレビ番組を放送し、地域に関連した商品を紹介して、東西それぞれの電話受付センタで注文受付を行っている。
M社では来年度の施策として、売上増加を目的に、全国ネットのテレビ番組に変更して新たに数量限定の商品を特別価格で提供する特売コーナを設けることと、運用コスト削減を目的に、電話受付センタを1か所に集約することを計画している。
M社の企画部門のYさんは、運用管理部門から電話受付センタの運用データを、販売部門から商品情報をそれぞれ入手し、M社で計画している施策について、実施した場合の効果を[効果予測する項目]に従って検討するように上司から指示された。
また、入手する運用データ及び商品情報は社外秘の情報であり、M社の社外秘の情報の取扱いを定めた[データ管理要領]に従って取り扱うように指示された。

[効果予測する項目]
来年度の施策による効果を、次の項目について試算する。
①電話受付センタを集約することで削減可能なオペレータ数と削減費用
②特売コーナの新設で増加する利益
なお、来年度の施策によって1日の平均電話受付件数は、現在の東西の両電話受付センタで受け付けている件数の合計の5％増になるものとする。

[データ管理要領]
データを受領した場合、データの格納された媒体の種類、媒体の個数、受領日、使用目的、使用期間、保管方法、廃棄・返却予定日をデータ管理簿に記載し、後日、受領したデータの取扱内容を追跡可能にすること。

電話受付センタのオペレータの勤務形態は、図2に示すように勤務時間によって四つのパターンに分けられている。Yさんは、電話受付センタを集約することによって削減可能なオペレータの人数を試算することにした。表1のように、電話受付センタ集約後に時間帯A～Dの各時間帯で最低限必要な人数を設定したとき、オペレータに掛かる費用を最小化するために考慮すべき条件として、適切でないものはどれか。

[前提]
（1）オペレータ1人に掛かる費用は、“時間給×勤務時間”で算出する。
（2）オペレータの時間給は、どの勤務パターンでも同じである。
（3）どの勤務パターンでも最低1人はオペレータがいるものとする。

ア：P1～P4は1以上であること

イ：Q1～Q4の合計よりもP1～P4の合計が大きいこと

ウ：勤務パターンごとの“時間給×勤務時間×人数”の総和が最小になること

エ：時間帯別の勤務中のオペレータの人数は最低必要人数を満足すること

解答と解説

［中問A］
売上増加と費用削減を目的とした施策の検討に関する次の記述を読んで、問に答えよ。

M社は、テレビ番組で商品を紹介し、電話で注文受付を行う通信販売の会社である。M社は、一部地域を除き、東日本エリアと西日本エリア向けに別々のテレビ番組を放送し、地域に関連した商品を紹介して、東西それぞれの電話受付センタで注文受付を行っている。
M社では来年度の施策として、売上増加を目的に、全国ネットのテレビ番組に変更して新たに数量限定の商品を特別価格で提供する特売コーナを設けることと、運用コスト削減を目的に、電話受付センタを1か所に集約することを計画している。
M社の企画部門のYさんは、運用管理部門から電話受付センタの運用データを、販売部門から商品情報をそれぞれ入手し、M社で計画している施策について、実施した場合の効果を[効果予測する項目]に従って検討するように上司から指示された。
また、入手する運用データ及び商品情報は社外秘の情報であり、M社の社外秘の情報の取扱いを定めた[データ管理要領]に従って取り扱うように指示された。

[効果予測する項目]
来年度の施策による効果を、次の項目について試算する。
①電話受付センタを集約することで削減可能なオペレータ数と削減費用
②特売コーナの新設で増加する利益
なお、来年度の施策によって1日の平均電話受付件数は、現在の東西の両電話受付センタで受け付けている件数の合計の5％増になるものとする。

[データ管理要領]
データを受領した場合、データの格納された媒体の種類、媒体の個数、受領日、使用目的、使用期間、保管方法、廃棄・返却予定日をデータ管理簿に記載し、後日、受領したデータの取扱内容を追跡可能にすること。

M社で計画している特売コーナでは、放送時間の中で紹介できる商品が2種類に限定されるので、商品A～Dの中から利益を最大化する組合せを選定する必要がある。そこでYさんは、各商品に関する1日当たりの販売可能な数量、1個当たりの利益及び1時間当たりの予想注文数を示す表2を、販売部門から入手した。
特売コーナで紹介した商品は、この番組の放送終了後から2時間以内に限り注文を受け付けることにしたとき、利益を最大化する商品の組合せはどれか。

ア：商品Aと商品B

イ：商品Aと商品D

ウ：商品Bと商品C

エ：商品Cと商品D

解答と解説

［中問B］
製品の製造と販売の計画に関する次の記述を読んで、問に答えよ。

電化製品を製造しているG社では、新たに開発した製品Hの発売を予定しており、その製造方法及び販売計画について検討を行っている。
製品Hの製造方法として案Aと案Bの二つの案が検討されていて、それぞれの案の固定費と変動費は表1のようになると見込んでいる。

製品Hの月当たり製造台数と、固定費と変動費を合計した製造原価の関係は、図1のグラフのように表すことができる。

案Aと案Bのどちらで製品Hの製造原価が低くなるのかは、製品Hの製造台数によって異なる。案Bの製造原価が案Aの製造原価より低くなるのは、月間製造台数が何台を超える場合か。

ア：120

イ：300

ウ：400

エ：600

解答と解説

［中問B］
製品の製造と販売の計画に関する次の記述を読んで、問に答えよ。

電化製品を製造しているG社では、新たに開発した製品Hの発売を予定しており、その製造方法及び販売計画について検討を行っている。
製品Hの製造方法として案Aと案Bの二つの案が検討されていて、それぞれの案の固定費と変動費は表1のようになると見込んでいる。

製品Hの月当たり製造台数と、固定費と変動費を合計した製造原価の関係は、図1のグラフのように表すことができる。

製品Hには、社外から仕入れている部品Jが使われている。この部品Jの仕入価格が来月から値上がりする可能性が出てきた。部品Jが値上がりし、製造方法として案Bを採用する場合、図1の製造台数と製造原価のグラフはどのようになるか。ここで、元の製造台数と製造原価の関係を実線で、部品Jの仕入価格が値上がりした場合の関係を破線で示す。

解答と解説

［中問B］
製品の製造と販売の計画に関する次の記述を読んで、問に答えよ。

電化製品を製造しているG社では、新たに開発した製品Hの発売を予定しており、その製造方法及び販売計画について検討を行っている。
製品Hの製造方法として案Aと案Bの二つの案が検討されていて、それぞれの案の固定費と変動費は表1のようになると見込んでいる。

製品Hの月当たり製造台数と、固定費と変動費を合計した製造原価の関係は、図1のグラフのように表すことができる。

G社は、製品Hの製造方法の案Aについて、販売計画のシミュレーションを行った。案Aの製造方法で月間400台製造する場合、月間の売上総利益を2,000万円確保するための販売価格は最低何円にする必要があるか。ここで、月内に製造した製品は全て月内に販売できるものとする。

ア：135,000

イ：145,000

ウ：150,000

エ：160,000

解答と解説

［中問B］
製品の製造と販売の計画に関する次の記述を読んで、問に答えよ。

電化製品を製造しているG社では、新たに開発した製品Hの発売を予定しており、その製造方法及び販売計画について検討を行っている。
製品Hの製造方法として案Aと案Bの二つの案が検討されていて、それぞれの案の固定費と変動費は表1のようになると見込んでいる。

製品Hの月当たり製造台数と、固定費と変動費を合計した製造原価の関係は、図1のグラフのように表すことができる。

G社は、製品Hの製造方法の案Bについて、販売計画のシミュレーションを行った。案Bの製造方法で[月間利益計画]を満たす最低限の台数を製造するとき、売上総利益率は何％か。ここで、月内に製造した製品は全て月内に販売できるものとする。

[月間利益計画]
（1）製品Hの販売価格は、1台10万円とする。
（2）月間の売上総利益は、2,000万円とする。

ア：20

イ：25

ウ：33

エ：50

解答と解説

［中問C］
稟議システムに関する次の記述を読んで、問に答えよ。

F社の総務部では、社員（役員を含む）による購買や契約などの申請と承認を行うシステム（以下、稟議システムという）を構築することにした。総務部のGさんは、稟議システムの申請画面と申請の流れについて検討を行っている。
申請画面の入力項目は、表1のとおりである。

稟議システムを用いた申請の流れは、次のとおりである。
（1）申請者が申請画面に必要事項の入力を行う。申請前に稟議を一時保存できる。
（2）必要事項の入力が完了した後に、稟議の申請を行う。
（3）申請された稟議は、同意者の参照が可能となる。
（4）同意者は、稟議に問題がなければ同意し、問題があれば差戻しを行う。
（5）同意者が全て同意した後に、承認者は申請された稟議について、承認処理が可能となる。
（6）承認者は、稟議に問題がなければ承認し、問題があれば差戻しを行う。

稟議システムは、申請、同意、差戻し、承認の各画面に表示した実行ボタンが押されることによって処理を実行し、入力項目と日時を履歴として保存する。申請前の入力情報は、履歴としては保存しない。差戻しされた稟議は、申請者が編集可能で再申請できる状態となる。

入力項目“種別”の入力に使用するGUI（Graphical User Interface）部品として、適切なものはどれか。

ア：スクロールバー

イ：チェックボックス

ウ：テキストボックス

エ：ラジオボタン

解答と解説

［中問C］
稟議システムに関する次の記述を読んで、問に答えよ。

F社の総務部では、社員（役員を含む）による購買や契約などの申請と承認を行うシステム（以下、稟議システムという）を構築することにした。総務部のGさんは、稟議システムの申請画面と申請の流れについて検討を行っている。
申請画面の入力項目は、表1のとおりである。

稟議システムを用いた申請の流れは、次のとおりである。
（1）申請者が申請画面に必要事項の入力を行う。申請前に稟議を一時保存できる。
（2）必要事項の入力が完了した後に、稟議の申請を行う。
（3）申請された稟議は、同意者の参照が可能となる。
（4）同意者は、稟議に問題がなければ同意し、問題があれば差戻しを行う。
（5）同意者が全て同意した後に、承認者は申請された稟議について、承認処理が可能となる。
（6）承認者は、稟議に問題がなければ承認し、問題があれば差戻しを行う。

稟議システムは、申請、同意、差戻し、承認の各画面に表示した実行ボタンが押されることによって処理を実行し、入力項目と日時を履歴として保存する。申請前の入力情報は、履歴としては保存しない。差戻しされた稟議は、申請者が編集可能で再申請できる状態となる。

申請画面での入力間違いを防ぐために、複数の入力項目間でシステムが行うことのできるエラーチェックはどれか。

ア：決裁金額の入力が必要な種別の場合、決裁金額の入力がされているかどうか。

イ：件名に対して、決裁金額が妥当かどうか。

ウ：稟議内容が、件名に対して適切な記述になっているかどうか。

エ：稟議内容に対して、必要な添付資料があるかどうか。

解答と解説

［中問C］
稟議システムに関する次の記述を読んで、問に答えよ。

F社の総務部では、社員（役員を含む）による購買や契約などの申請と承認を行うシステム（以下、稟議システムという）を構築することにした。総務部のGさんは、稟議システムの申請画面と申請の流れについて検討を行っている。
申請画面の入力項目は、表1のとおりである。

稟議システムを用いた申請の流れは、次のとおりである。
（1）申請者が申請画面に必要事項の入力を行う。申請前に稟議を一時保存できる。
（2）必要事項の入力が完了した後に、稟議の申請を行う。
（3）申請された稟議は、同意者の参照が可能となる。
（4）同意者は、稟議に問題がなければ同意し、問題があれば差戻しを行う。
（5）同意者が全て同意した後に、承認者は申請された稟議について、承認処理が可能となる。
（6）承認者は、稟議に問題がなければ承認し、問題があれば差戻しを行う。

稟議システムは、申請、同意、差戻し、承認の各画面に表示した実行ボタンが押されることによって処理を実行し、入力項目と日時を履歴として保存する。申請前の入力情報は、履歴としては保存しない。差戻しされた稟議は、申請者が編集可能で再申請できる状態となる。

稟議システムを用いた申請の流れは、通常（1）～（6）の順番で行われるが、分岐して流れが変わる場合がある。次のうち、流れが変わる処理はどれか。

ア：申請者が申請前に稟議を一時保存する処理

イ：申請者が申請を行った後、同意者が稟議を参照可能とする処理

ウ：全ての同意者が同意後に、承認者が稟議を承認可能とする処理

エ：問題があれば差戻しを行う際の処理

解答と解説

［中問C］
稟議システムに関する次の記述を読んで、問に答えよ。

F社の総務部では、社員（役員を含む）による購買や契約などの申請と承認を行うシステム（以下、稟議システムという）を構築することにした。総務部のGさんは、稟議システムの申請画面と申請の流れについて検討を行っている。
申請画面の入力項目は、表1のとおりである。

稟議システムを用いた申請の流れは、次のとおりである。
（1）申請者が申請画面に必要事項の入力を行う。申請前に稟議を一時保存できる。
（2）必要事項の入力が完了した後に、稟議の申請を行う。
（3）申請された稟議は、同意者の参照が可能となる。
（4）同意者は、稟議に問題がなければ同意し、問題があれば差戻しを行う。
（5）同意者が全て同意した後に、承認者は申請された稟議について、承認処理が可能となる。
（6）承認者は、稟議に問題がなければ承認し、問題があれば差戻しを行う。

稟議システムは、申請、同意、差戻し、承認の各画面に表示した実行ボタンが押されることによって処理を実行し、入力項目と日時を履歴として保存する。申請前の入力情報は、履歴としては保存しない。差戻しされた稟議は、申請者が編集可能で再申請できる状態となる。

稟議システムによって履歴として保存された内容から、確認できないものはどれか。

ア：申請、同意、差戻し、承認が実施された日時

イ：申請から承認までに掛かった時間

ウ：申請前の修正回数

エ：差戻しが行われた回数

解答と解説

［中問D］
システム統合時のデータ移行作業に関する次の記述を読んで、問に答えよ。

小売業のP社では、MとSの二つのブランド商品を販売しており、ブランドごとに販売管理システムが別々に稼働している。P社では、販売業務の効率を向上するために、ブランドSの販売管理システムの顧客データをブランドMの販売管理システムに移行して、統合した上で稼働させる方針を立てた。このために移行プロジェクトが発足した。Aさんはこのメンバに選ばれ、他のメンバと協力して二つの販売管理システムを調査して、統合に必要な作業としてM1～M4、S1～S4を洗い出した。その後、作業ごとの依存関係を検討し、図1に示す移行作業のアローダイアグラムを作成した。

図1の移行作業のアローダイアグラムに基づいて作業を実施すると、移行作業は最短では何時間で終了するか。

ア：9.5

イ：11.0

ウ：12.0

エ：14.0

解答と解説

［中問D］
システム統合時のデータ移行作業に関する次の記述を読んで、問に答えよ。

小売業のP社では、MとSの二つのブランド商品を販売しており、ブランドごとに販売管理システムが別々に稼働している。P社では、販売業務の効率を向上するために、ブランドSの販売管理システムの顧客データをブランドMの販売管理システムに移行して、統合した上で稼働させる方針を立てた。このために移行プロジェクトが発足した。Aさんはこのメンバに選ばれ、他のメンバと協力して二つの販売管理システムを調査して、統合に必要な作業としてM1～M4、S1～S4を洗い出した。その後、作業ごとの依存関係を検討し、図1に示す移行作業のアローダイアグラムを作成した。

移行プロジェクトでは移行作業で考えられるリスクを洗い出し、発生確率の大きなリスクに対しては対策を講じることにした。Aさんは複数のリスクから発生確率が大きな四つのリスクW～Zを選ぴ、発生確率、低減できる影響額及び影響額を低減するための対策に要するコストを表1にまとめ、その上で次に示す[移行プロジェクトでまとめた優先順位付けの指針]を基に、対策の優先順位を付けることにした。aに入れる適切な優先順位はどれか。ここで、優先順位には高いものから順に1～4を記入する。

[移行プロジェクトでまとめた優先順位付けの指針]
（1）低減できる影響額に発生確率を乗じた値から、対策に要するコストを減じた値の大きなものを優先する。
（2）（1）で求めた値が閉じであれば、対策に要するコストが小さいものを優先する。

ア：1

イ：2

ウ：3

エ：4

解答と解説

［中問D］
システム統合時のデータ移行作業に関する次の記述を読んで、問に答えよ。

小売業のP社では、MとSの二つのブランド商品を販売しており、ブランドごとに販売管理システムが別々に稼働している。P社では、販売業務の効率を向上するために、ブランドSの販売管理システムの顧客データをブランドMの販売管理システムに移行して、統合した上で稼働させる方針を立てた。このために移行プロジェクトが発足した。Aさんはこのメンバに選ばれ、他のメンバと協力して二つの販売管理システムを調査して、統合に必要な作業としてM1～M4、S1～S4を洗い出した。その後、作業ごとの依存関係を検討し、図1に示す移行作業のアローダイアグラムを作成した。

移行プロジェクトで作成した図1に示す移行作業のアローダイアグラムに対して、Aさんは次の指摘を受けた。

復旧作業の時間を確保するための対策案の組合せは、[　b　]と[　c　]である。

ア：b=対策案1　c=対策案2

イ：b=対策案1　c=対策案4

ウ：b=対策案2　c=対策案3

エ：b=対策案3　c=対策案4

解答と解説

［中問D］
システム統合時のデータ移行作業に関する次の記述を読んで、問に答えよ。

小売業のP社では、MとSの二つのブランド商品を販売しており、ブランドごとに販売管理システムが別々に稼働している。P社では、販売業務の効率を向上するために、ブランドSの販売管理システムの顧客データをブランドMの販売管理システムに移行して、統合した上で稼働させる方針を立てた。このために移行プロジェクトが発足した。Aさんはこのメンバに選ばれ、他のメンバと協力して二つの販売管理システムを調査して、統合に必要な作業としてM1～M4、S1～S4を洗い出した。その後、作業ごとの依存関係を検討し、図1に示す移行作業のアローダイアグラムを作成した。

Aさんは、ブランドMの販売管理システムの顧客テーブルに統合した顧客データの件数を、移行作業が正しく完了したことを判定する基準の一つに用いることにした。そこで移行作業前のそれぞれの販売管理システムを調査し、次の結果を得た。移行作業後の顧客データは何件になるか。

（1）ブランドSの顧客テーブルには、2,000件の顧客データが登録されている。
（2）ブランドMの顧客テープルの顧客コードは0～9までの数字で構成された6桁の文字列で、6桁目がチェックディジットである。現在、顧客コードの観点から登録可能なデータ件数の、5％が登録されている。
（3）ブランドMの顧客テーブルに登録されている件数の10％はブランドSの顧客テーブルにも登録されているので、ブランドSの顧客テーブルからこの顧客データは移行しない。

ア：6,500

イ：7,000

ウ：51,500

エ：52,000

解答と解説