ストラテジ系

A社では新たなシステムの開発を予定している。そのシステムの著作権をA社に帰属させるために必要なことだけを全て挙げたものはどれか。ここで、著作権に関する特段の契約や取決めはない。

③A社の社員と派遣社員によって開発する。

ア：①、②

イ：①、③

ウ：②、③

エ：③

解答と解説

証券業を営むA社は、システムベンダのB社に株式注文システム構築プロジェクトを委託している。当該プロジェクトの運用テストにおいて、A社が定めている“株式注文時の責任者承認における例外ルール”をB社が把握できていなかったことに起因する不良を発見した。ルールを明らかにするのはどの段階で行うべきであったか。

ア：業務要件の定義

イ：システムテスト要件の定義

ウ：システム要件の定義

エ：ソフトウェア要件の定義

解答と解説

ROE（Return On Equity）を説明したものはどれか。

ア：株主だけでなく、債権者も含めた資金提供者の立場から、企業が所有している資産全体の収益性を表す指標

イ：株主の立場から、企業が、どれだけ資本コストを上回る利益を生み出したかを表す指標

ウ：現在の株価が、前期実績又は今期予想の1株当たり利益の何倍かを表す指標

エ：自己資本に対して、どれだけの利益を生み出したかを表す指標

解答と解説

個人情報に該当しないものはどれか。

ア：50音別電話帳に記載されている氏名、住所、電話番号

イ：自社の従業員の氏名、住所が記載された住所録

ウ：社員コードだけで構成され、他の情報と容易に照合できない社員リスト

エ：防犯力メラに記録された、個人が識別できる映像

解答と解説

SCMの導入効果として、最も適切なものはどれか。

ア：売掛金に対する顧客の支払状況を迅速に把握できる。

イ：顧客に対するアプローチ方法を営業部門全体で共有できる。

ウ：顧客の要求に合わせてタイムリーに商品を供給できる。

エ：個々の商品への顧客のニーズに対する理解を深めることができる。

解答と解説

当期純利益を求める計算式はどれか。

ア：（売上総利益）－（販売費及び一般管理費）

イ：（売上高）－（売上原価）

ウ：（営業利益）＋（営業外収益）－（営業外費用）

エ：（経常利益）＋（特別利益）－（特別損失）－（法人税、住民税及び事業税）

解答と解説

企業が作成する計算書類などを監査する者はどれか。

ア：会計監査人

イ：システム監査人

ウ：司法書士

エ：税理士

解答と解説

技術を理解している者が企業経営について学び、技術革新をビジネスに結びつけようとする考え方はどれか。

ア：JIT

イ：MOT

ウ：OJT

エ：TQM

解答と解説

インターネットを利用した広告において、あらかじめ受信者からの同意を得て、受信者の興味がある分野についての広告をメールで送るものはどれか。

ア：アフィリエイト広告

イ：オーバーレイ広告

ウ：オプトアウトメール広告

エ：オプトインメール広告

解答と解説

サービス指向アーキテクチャ（SOA）における“サービス”を構成する要素として、適切なものはどれか。

ア：顧客からの問合せや要求、クレームに対するコールセンタの処置の単位

イ：顧客の要望に合わせてシステムインテグレータが提供するソリューションの単位

ウ：利用者側から見たビジネスプロセス上で意味をもつ独立した機能の単位

エ：利用部門からの要求に対する情報システム部門での開発や変更などの単位

解答と解説

経営理念に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

ア：1～2年ごとに見直し、修正するものである。

イ：企業の使命や存在意義を表したものである。

ウ：経営計画や経営方針を具体化したものである。

エ：社是、社訓などに明文化されていないものである。

解答と解説

ある資材を三つの工場A、B、Cに配分して、製品を生産している。資材の配分個数に応じた工場の利益は表のとおりである。合計4個の資材を工場に配分することによって得られる最大の利益は、何百万円か。

ア：8

イ：9

ウ：10

エ：11

解答と解説

親会社が、子会社を含めた企業集団の一会計期間の収益と費用の状態を示した連結財務諸表はどれか。

ア：連結株主資本等変動計算書

イ：連結キャッシュフロー計算書

ウ：連結損益計算書

エ：連結貸借対照表

解答と解説

ビジネス戦略上の重要成功要因として“販売の機会損失の低減”が設定されたとき、この重要成功要因の達成度を評価するのに最も適切な指標はどれか。

ア：売上債権回転期間

イ：売上高利益率

ウ：欠品率

エ：新規顧客獲得数

解答と解説

クラスの学生の8科目の成績をそれぞれ5段階で評価した。クラスの平均点と学生の成績の比較や、科目間の成績のバランスを評価するために用いるグラフとして、最も適切なものはどれか。

ア：円グラフ

イ：散布図

ウ：パレート図

エ：レーダチャート

解答と解説

a～dの機器のうち、組込みシステムが実装されているものを全て挙げたものはどれか。

d：携帯電話機

ア：a、b

イ：a、b、c、d

ウ：a、c、d

エ：b、c

解答と解説

提案依頼書の説明として適切なものはどれか。

ア：依頼元の企業にシステム化の要望を提示するよう依頼することを目的として、発注先のベンダが作成する。

イ：開発内容を正確かつ具体化することを目的として、依頼元の企業と発注先のベンダが共同で作成する。

ウ：発注先の候補となるベンダに具体的なシステム提案を行うよう要求することを目的として、依頼元の企業が作成する。

エ：広く情報を収集しノウハウや知識を蓄積することを目的として、依頼元の企業が作成する。

解答と解説

SWOT分析で用いる四つの視点の一つである“脅威”になり得る事例はどれか。

ア：家電メーカA社：技術力の低下によって、新製品開発件数が減少している。

イ：自動車販売会社B社：営業員のモチベーションが以前に比べて下降気味である。

ウ：ブランドショップC社：ブランド好感度が下がってきている。

エ：輸出企業D社：為替レートが円高基調で推移している。

解答と解説

システムのライフサイクルを企画プロセス、要件定義プロセス、開発プロセス、運用プロセス、保守プロセスに分けたとき、企画プロセスの完了時の状態として適切なものはどれか。

ア：経営目標を達成するために必要なシステム化の範囲、システム構成及び基本的なアーキテクチャが決定されている。

イ：システムに対する要件及び制約事項が決定されている。

ウ：システム要件に照らして最適化されたソフトウェアの要件が決定されている。

エ：対象システムを含む業務や運用のための組織に関する要件が決定されている。

解答と解説

ITを企業の経営戦略の実現に役立てて行くために、情報戦略の立案に当たって留意すべきこととして、最も適切なものはどれか。

ア：経営戦略の立案はトップマネジメントが担い、他方、情報戦略の立案は情報システム部門が担当するものであり、これらは独立して進めていくこと

イ：情報化に当たっては、現行業務の業務機能や業務フローを調査した上で、現行業務のプロセスそのものを、ITを活用して自動化することを目指していくこと

ウ：情報化に当たっては、情報システムのあるべき姿を明確にし、情報システムの目的や機能が経営戦略に適合しているかなどを検討すること

エ：情報戦略の立案段階においてシステムの費用として初期コストを評価し、システム運用や保守に関する費用は、運用が開始する時点で改めて評価すること

解答と解説

携帯電話機や家電などで用いられる無線通信の標準化規格であるBluetoothの活用事例はどれか。

ア：1台の家庭用ゲーム機に、2個のコントローラを無線で接続する。

イ：力ーナビゲーションシステムで人工衛星からの信号を受信する。

ウ：携帯電話機でQRコードを読み取る。

エ：自動改札機にかざされたIC乗車力ードの情報を読み取る。

解答と解説

ターゲットマーケティングの説明として、適切なものはどれか。

ア：企業活動を個別の価値活動に分解し、各活動の付加価値について分析する。

イ：事業や製品を成長性や市場シェアの観点で分類し、ポジショニングに応じた最適な資源配分を行う。

ウ：市場を幾つかのセグメントに分割し、少数のセグメントに絞ったアプローチを行う。

エ：商品が市場に導入されて衰退するまでの期間を分割し、各期間に対応した戦略を設定する。

解答と解説

ソフトウェア製品において、意匠法による保護の対象となるものはどれか。

ア：ソフトウェア製品によって実現されたアイディア

イ：ソフトウェア製品の商品名

ウ：ソフトウェア製品の操作マニュアルの記載内容

エ：ソフトウェア製品を収納するパッケージのデザイン

解答と解説

情報リテラシを説明したものはどれか。

ア：企業内の情報を一括して管理し必要な情報を検索・抽出できるシステム

イ：公共施設などに地方自治体が設置し行政手続きや公共的な案内などに利用する端末

ウ：情報技術を利用して業務遂行のために情報を活用することのできる能力

エ：情報通信社会において必要とされる道徳やマナー

解答と解説

工程間の仕掛品や在庫を削減するために、必要なものを必要なときに必要な数量だけ後工程に供給することを目的として、全ての工程が後工程からの指示や要求に従って生産する方式はどれか。

ア：ジャストインタイム生産方式

イ：セル生産方式

ウ：見込生産方式

エ：ロット生産方式

解答と解説

TOBの説明として、適切なものはどれか。

ア：買付の期間、株数、価格などを公表して、市場外で特定企業の株式を買い付けること

イ：企業間で出資や株式の持合いなどの協力関係を結ぶこと

ウ：企業の経営陣が自社の株式を取得して、自らオーナになること

エ：買収先企業の資産を担保にした借入れによって、企業を買収すること

解答と解説

不正アクセス禁止法において、規制されている行為はどれか。

ア：ウイルスに感染した個人所有のPCから会社ヘメールを送信して、ウイルスを社内へ広めた。

イ：会社でサーバにアクセスして、自宅で業務を行うための情報をUSBメモリにダウンロードして持ち帰った。

ウ：会社の不法行為を知って、その情報を第三者の運営するWebサイトの掲示板で公開した。

エ：他人のネットワークアクセス用のIDとパスワードを、本人に無断でアクセス権限のない第三者に教えた。

解答と解説